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1.1 |
台湾経済部中部弁公室への支店長変更登記申請 支店長変更申請を承認した後、台湾経済部中部弁公室は支店変更登記承認書を発行します。 |
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1.2 |
台湾国税局への支店長変更登記申請 台湾経済部中部弁公室は支店長変更申請を承認してから15日以内に、国税局は支店変更登記承認書を発行します。 |
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順番 |
項目 |
所要時間（営業日） |
担当者 |
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初期準備 |
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1 |
支店書類と情報の提供 |
お客様次第 |
お客様 |
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2 |
取締役会の議事録と代理権限書の公証（備考1） |
お客様次第 |
お客様 |
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3 |
会社変更登記の申請書類の作成 |
1日 |
啓源 |
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4 |
会社変更登記の申請書類への署名 |
お客様次第 |
お客様 |
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変更登記申請 |
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5 |
印章作成 |
1日 |
啓源 |
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6 |
会社変更登記の申請書類の提出 |
7日 |
啓源 |
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7 |
会社の営業登記の申請書類の提出 |
5日 |
啓源 |
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合計 |
約2週間（14営業日） |
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番号 |
項目 |
金額（新台湾ドル） |
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1 |
支店長変更登記サービス費用 |
30,000 |
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2 |
取締役会の議事録と支店長授権書の公証料金 |
実際の状況による |
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3 |
取締役会の議事録と支店長授権書の作成 |
無料 |
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4 |
政府手数料、雑費、郵便料金などの前払金（備考1） |
2,000 |
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合計 |
32,000から |
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（1） |
台湾支店の支店長は、国籍を問わず（中国本土を除く）、株主から選任され、20歳以上の成年者又は未成年の既婚者のみが務められます。 |
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（2） |
次の各項のいずれかに該当する者は、台湾支店の支店長を務めることができません。 （i） 「組織犯罪防止条例」に定める罪を犯し、刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過しない者 （ii） 詐欺、背任又は横領の罪を犯し、禁錮1年以上の刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者 （iii） 公務上の公金詐取の罪により刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から2年を経過しない者 （iv） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 （v） 手形の使用が拒否されて拒否期間が経過していない者 |
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