インドネシアの商標登録の手続と費用

インドネシアは《2001年8月1日第15号商標法》に基づく商標の権利付与を所掌する。パリ条約の加盟国である。権利付与の原則は先願主義を採用していることです。商標登録は、出願日から10年間有効であり、有効期限までに10年間更新することができます。

例一：商標一つ区分一つ

御社が、「nBEAUTY」という商標を第25類（洋服や着物靴、ベルト等）に登録するつもりで、弊社にご依頼いただい場合にかかる料金は下記のようです：

商標調査： 200米ドル
願書作成： 675米ドル
登録証受領： 250米ドル

合計： 1,125米ドル

例二：商標二つ区分一つ

御社が、「nBEAUTY」と「nNICY」という二つの商標を第25類（洋服や着物靴、ベルト等）に登録するつもりで、弊社にご依頼いただい場合にかかる料金は下記のようです：

商標調査：200 + 200 = 400米ドル
願書作成： 675 + 675 = 1,350米ドル
登録証受領： 250 + 250 = 500米ドル

合計： 2,250米ドル

上記の例は出願が拒絶／却下されない場合の仮定です。不服審判請求の料金は別途で、ご相談ください。例の料金は郵送費含んでいません。

しかも、上記の料金は区分毎に指定商品／指定役務20個までの基本料金です。指定商品／指定役務が20個以上になると、毎個10米ドル追加します。

弊社は手続の勘定書を一つずつお送りいたします。もし中国または台湾の付加価値税のインボイスを必要されば、7%または5%の税金が増やすことになります。ご入金いただいてから、手続きを進みます。

支払い方法：小切手、現金、電信送金、ペイパル（PayPal）（PayPalなら、5%の手数料は別途）。

手続きが始めれば、返金できません。ご理解くださいますよう、お願い申し上げます。例えば：商標調査の結果は類似商標の登録記録があれば、拒絶／却下される可能性が高くて、商標登録をやめることになると、商標調査の料金は返金できません。商標登録が提出してから、インドネシア知的財産権総局に拒絶／却下される又は第三者の登録異議申立があれば、願書作成の料金も返金できません。

もし、最初から三つの手続の料金を全てご入金になり、商標調査をしてから登録をやめることになったら、願書作成と登録証受領の料金が返金できます。

本文書は日本語にも翻訳されているが、日本語版と英語版に不一致や矛盾がある場合には、英語版の内容が優先します。