バミューダ免除会社設立の手続きと費用
本見積書で述べられる「バミューダ会社」とは、1981年バミューダ会社法に基づき設立される免除会社（Exempt Company）をいいます。免除会社は、オフショア会社、国際事業会社又は免税会社とも呼ばれています。
当事務所は
代理し、登録資本金が12,000米ドルを超えないバミューダ免除会社を設立するサービス
費用が19,000米ドルです。サービス費用には、バミューダ会社法に定めるバミューダ在住の駐在代表者、登録住所サービス、設立の際にバミューダ会社登記所に支払うべき登録料、及び会社設立書類一式が含まれます。要するに、サービスには、バミューダにおける免除会社（株式会社）設立に必要な各費用が含まれます。
バミューダ免除会社を設立する際に、お客様は、株主（メンバー）や取締役となる方の身分証明書類（パスポート又は会社設立証明書）、当該者の住所証明書類（公共料金領収書等）、デューデリジェンス・フォームを提供する必要があります。
一般的に、バミューダ免除会社は
最速で15営業日以内に設立できます。
バミューダ免除会社は設立された後の2年目及びその後の毎年、12,300米ドルの年間維持費が必要です。年間維持費は毎年12月31日までに支払われる必要があります。お客様の振り込みの便利のために、当事務所は事前2ヶ月前に年間維持の件について電子メールにて全てのお客様に送ります。
本見積書の設立サービス費用には、特別なライセンス・許可の申請代行サービスが含まれません。お客様が経営しようとする事業活動はライセンス・許可の別途申請が必要である場合、当事務所は代行できますが、費用が別途相談となります。
当事務所はバミューダ政府による登録料の調整に応じて見積書の金額を変更します。実際の設立及び関連費用は、当事務所のコンサルタントが提供する最終的な見積書に準じます。
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設立と関連費用
1.1
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バミューダ免除会社の設立費用
当事務所は代理し、登録資本金が12,000米ドルを超えず、モデル定款を採用する免除会社を設立するサービス費用が19,000米ドルです。具体的には以下の費用が含まれます。
（1） 会社設立の法定政府費用
（2） 初年度の駐在代表者（バミューダ居住者が必要）のサービス費用（備考1）
（3） 初年度の登録住所サービス費用
（4） 初年度の設立代理人費用
（5） 当事務所の設立サービス費用
（6） 雑費
備考：
（1） 他のオフショア会社と異なり、会社書類を保管したり、社内記録を更新したり、関連書類を現地の会社登記所に提出したりするために、バミューダ免除会社はバミューダ居住者又は現地法人を駐在代表者として委任する必要があります。
（2） 上述の費用には、株主及び取締役が各2人以下である会社の設立が適用されます。株主又は取締役が2人を超える場合、1人あたり200米ドルのサービス費用が追加されます。
（3） 登録資本金が12,000米ドルを超える場合、より高い年間ライセンス費用が必要です。
（4） 上述の費用には書類の郵送料が含まれません。
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1.2
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オプションサービス
1.1節の設立サービスに加えて、当事務所は次のバミューダ会社設立に関するサービスを提供しています。
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番号
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サービス
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費用（米ドル）
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1
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中国語の会社名称
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700
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2
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現任取締役の在職証明書（Certificate of Incumbency）（銀行口座開設の際に会社の取締役の在職証明書が必要な場合がある）
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600
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3
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適格証明書（Certificate of Compliance）（他国の存続証明書（Certificate of Good Standing）に相当する）
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250
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4
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独自定款の作成
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別途相談
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5
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会計士による設立書類の認証（書類1セットにつき）
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150
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6
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銀行口座開設の支援サービス
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別途相談
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7
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会社書類の公証又は領事認証
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別途相談
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支払条件
お客様の振り込みの便利のために、啓源はお客様から委託確認をうけた後、サービス費用請求書を作成し、送金銀行口座情報及び送金ガイドとともにお客様に送信します。お客様は送金する際に備考欄に当事務所の請求書番号又はファイル番号を記入し、送金後に支払証憑を当事務所にご提供ください。サービスの性質上、お客様は事前にサービス費用を全額支払う必要があります。サービスを提供し始めた後、特別な事情がない限り、当事務所は費用を返還しません。
当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。
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基本構造
バミューダ免除会社の最低設立要件は次の通りです。
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少なくとも株主1名、取締役1名、駐在代表者1名で構成されます。
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株主は国籍を問わず、法人も自然人もなれます。
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取締役は国籍を問わず、法人も自然人もなれます。
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株主は取締役を兼任することができます。
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駐在代表者はバミューダ居住者又は現地法人でなければなりません。
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振込資本の最低額は1米ドルです。（特に説明されない限り、当事務所は1株あたり1米ドル、合計12,000米ドルの資本金で会社を設立する）
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会社の登録住所はバミューダにあります。
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必要書類
（1）
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記入済の設立注文フォーム（当事務所が提供する）
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（2）
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取締役、株主、実質的支配者の全員のデューデリジェンス書類
（i） 個人の場合
- パスポート写し（顔写真・署名付きページ）
- 住所証明書類写し（直近90日以内の公共料金領収書又は銀行取引明細書）
（ii） 法人の場合
- 会社設立証明書写し
- 会社の定款写し（ある場合）
- 取締役名簿写し
- 株主（メンバー）名簿写し
- 会社の株の20％以上を保有する株主の身分証明書類
- 会社の組織構造図（バミューダ免除会社から実質的支配者まで）
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（3）
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デューデリジェンス・フォーム
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上述のバミューダ会社の株主、取締役の身分・住所証明書類は、啓源、会計士、弁護士、公証人（公証役場）によって認証される必要があります。当該書類は英語表記でない場合、その英訳が必要です。
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設立所要時間
免除会社の設立時間は約12－15営業日です。具体的には下の表をご参照ください。
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流れ
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内容
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所要日数
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1
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お客様はバミューダ免除会社の設立を啓源に委託し、啓源は請求書をお客様に送付する。
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お客様次第
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2
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お客様は設立に必要な書類を啓源に提供すると同時に、啓源のサービス費用を支払う。
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お客様次第
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3
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啓源はデューデリジェンス（会社の株主や取締役とのテレビ会議を通じる身分証明書類の認証）を行う。
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7
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4
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啓源は類似商号を調査し、予定商号を予約する。
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1
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5
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啓源はバミューダ会社登記所に設立書類を提出する。
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1
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6
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バミューダ会社登記所は証明書を発行する。
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2
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7
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啓源は会社の開業書類（初回取締役会の議事録）を作成し、お客様に送付する。
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1
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8
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お客様は書類に署名し、開業書類を啓源に返送する。
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お客様次第
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9
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会社設立証明書及び関連書類は香港に郵送される。
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5
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10
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啓源は会社書類をお客様の指定する場所に転送する（又はお客様は啓源のいずれかの事務所へ書類を取りに行く）。
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郵便時間
次第
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登記書類一式（登録完了後得られる法的書類）
会社設立後、当事務所は下記の書類をお客様に渡します。当該書類は会社が設立できたことを証明します。お客様はその会社名義で事業活動を行うことができます。
(1) 会社設立証明書の電子データ
(2) 会社定款3通
(3) 会社株
(4) 株主・取締役・秘書役名簿
(5) 公印（Common Seal）及び会社印鑑
(6) 会社の議事録
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2年目からのバミューダ会社の維持費
資本金が12,000米ドルを超えない免除会社は、設立後2年目から、年間維持費が12,300米ドルです。年間維持費には、年間政府規費、駐在代表者サービス費用、登録住所費用、現地代理人費用が含まれます。年間維持費は毎年12月31日までに支払われる必要があります。
さらに、バミューダの経済的実体法及び経済的実体条例は2018年に発効しました。当該法案により、事業体は企業業務の関連情報を毎年申告・提出する必要があります。会社が関連する事業活動の範囲を指定している場合、利益の転移を回避するためにバミューダで一定の経済的実体を設立する必要があります。経済的実体の種類の情報収集・アップロード及び関連書類の提出についてのサービス費用は500米ドルです。会社が関連する事業活動の範囲を指定している場合、経済的実体報告を毎年行う必要があります。追加される報告費用は関連活動の種類によります。
もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール: info@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
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