ベリーズ会社設立の手続きと費用-香港、オフショア、中国法人設立 - 会計監査 - 税務諮問 - 商標登録

ベリーズ会社設立の手続きと費用

本見積書で紹介されるベリーズ会社とは、ベリーズの国際商業会社法（2019年）（Belize International Business Companies (Amendment) Act,2019）に基づき設立された非公開株式会社であり、国際商業会社(International Business Companies：IBC)でもあります。

当事務所はベリーズ会社を設立する費用が1，250米ドルです。上述の費用にはベリーズの国際商業会社法に要求されるベリーズ現地の会社設立代理サービス及び1年間にわたる登録住所、会社登録の際にベリーズの会社登録所に支払う必要な登録料、会社登記書類一式が含まれています。要するに、上述の費用はベリーズにおいて国際商業会社を設立するに必要な各費用を含んでいます。

ベリーズ会社を設立するために、会社の会社名称・商号、登録資本金額、株主（メンバー）及び取締役となる者の身分証明書類（例えば、パスポート又は会社設立証明書類）、住所証明書類（例えば、公共料金請求書など）を提供する必要があります。

ベリーズ会社設立の所要時間について、一般的に、最短8～10営業日以内に設立できます。即ち、クライアント様が当事務所に請求された書類を提出したり、費用を支払ったりした場合、最短8営業日でベリーズ会社を設立できます（約2～3営業日の書類の郵送及び印鑑作成の所要時間が含まれない）。

必要な場合、啓源はクライアント様のベリーズ会社のために、香港又はシンガポールの銀行で会社口座開設を行うことができます。当事務所は銀行口座開設のサービス費用は1口座780米ドルです。上述の費用には会計士による署名・認証済み会社書類一式（銀行口座の開設に使用される）が含まれています。当事務所のサービスが支援に限るため、銀行口座開設の成功は保証しかねます。

当事務所は、ベリーズ政府による設立登記費用の調整に応じて、本見積書の費用を変更する可能性があります。設立及び各項関連費用は当事務所の最終見積書に準じます。

1.	設立サービスと費用
	当事務所は、ベリーズにおいてモデル定款で登録資本金が50,000米ドル（50,000株に分割、1株あたり1米ドル）である株式会社を設立する費用が1,250米ドルです。具体的なサービス内容は以下の通りです。
	（1）	会社設立に必要な書類の作成及び提出
	（2）	初年度のライセンス料の支払
	（3）	初年度の登録住所の提供
	（4）	初年度の登録代理サービスの提供
	（5）	納税者番号（TIN）の申請
	（6）	会社登記書類一式
	備考：
	(1)	上述の費用には書類の郵送料が含まれていません。
	(2)	クライアント様はベリーズの既存会社（シェルカンパニー）を購入することもできますが、既存会社の購入サービス費用が新規会社設立のサービス費用と同じです。
	(3)	中国語の会社名称（商号）が登録できますが、200米ドルの費用が別途請求となります。

オプションサービス

順番	サービス項目	費用（USD）
1	中国語の会社名称（備考1）	200
2	香港受信住所（備考2）	500
3	現任取締役の在職証明書（Certificate of Incumbency）（備考3）	250
4	存続証明書（Certificate of Good Standing）（備考4）	250
5	会計士による認証済み設立書類認証（書類1セットにつき）	100
6	銀行口座開設サービス（備考5）	780

備考：

(1)

購入の既存会社の会社名称は中国語を含んでいる場合、200米ドルのサービス費用が別途請求となります。

(2)

啓源は毎月1回郵便物をクライアント様に指定された住所へ転送しますが、発生した郵送実費をクライアント様に請求します(毎月1回超の場合は、費用を値上げる可能性がある)。

(3)

登録代理人証明書（REGISTERED AGENT’S CERTIFICATE）、別称現任取締役の在職証明書（CERTIFICATE OF INCUMBENCY)には、会社の登録資本金、現任の取締役及び株主の氏名、所有株式数が記載されています。銀行口座開設を行う際、当該証明書を提示する必要があります。

(4)

存続証明書（Certificate of Good Standing）とは、会社が清算又は登録抹消の状態でないことを証明するために、会社登録機関又はその他の政府機関が発行する証明書です。

(5)

当事務所はクライアント様のベリーズ会社のために、香港又はシンガポールの大手金融機関で会社の銀行口座を開設することに協力します。銀行の最新の要件により、銀行口座の申請者は、全ての署名権者及び多数の取締役（特定の場合は全ての取締役が必要）が銀行に出頭し、面談を受けることを手配する必要があります。当事務所のサービスは銀行口座開設の協力に限り、口座開設に必要な書類の作成、クライアント様が提供した口座開設に必要な書類の事前審査、銀行との予約、銀行のレター及びセキュリティデバイスの転送などのサービスを含みます。口座開設が失敗する場合、啓源は一切の責任を負わず、口座開設の関連サービス費用も返金しません。

支払条件

当事務所は現金/小切手/銀行振込・送金/PayPalでのお支払いを受け取ります。PayPalで支払う場合には、5%の手数料を別途請求します。クライアント様が注文を確認する際に、啓源はサービス費用の請求書を作成し、銀行口座情報及び送金ガイドと共にクライアント様に送信します。サービスの性質上、事前にサービス費用を全額支払う必要があります。サービスを提供してから、特別な事情がない限り、サービス費用は返金しません。

必要な書類

ベリーズ会社を設立する際、クライアント様は以下の書類及び情報を電子メール、郵送又はファックスにて当事務所に送付する必要があります。

（1）	全ての株主のパスポートのコピー及び直近3ヶ月の英語の住所証明書類（例えば、公共料金請求書又は銀行取引明細書）。株主が法人である場合、法人たる株主の会社設立証明書類、最新の住所証明書類、最新の株主名簿、最新の取締役名簿及び実質的支配者(ultimate beneficial owners)名簿、会社の株の10％超を保有している全ての株主又は実質的支配者の身分証明書類及び住所証明書類をご提供ください。
（2）	全ての取締役のパスポートのコピー及び直近3ヶ月の英語の住所証明書類（例えば、公共料金請求書又は銀行取引明細書）。取締役が法人である場合、法人たる取締役の会社設立証明書類、最新の住所証明書類、会社の株の最低10％を保有している全ての株主又は実質的支配者の身分証明書類及び住所証明書類をご提供ください。
（3）	会社の取締役による署名・認証済み、現任の実質的支配者の身分が記載される組織図をご提供ください。
（4）	記入済みの設立フォーム（デューディリジェンス（Due Diligence）フォームを含み）（啓源が当該フォームを提供する）

上述の身分証明書類はク当事務所又はライアント様の所在地における公証役場の公証人、弁護士、公認会計士に認証される必要があります。クライアント様は認証に当事務所の支援が必要な場合、書類の認証を行いに啓源のいずれの事務所へお越しください。

設立手続きと所要時間

一般的に、ベリーズ国際商業会社を設立する時間は約8～10営業日です（郵送時間を含まない）。具体的な手続き及び所要時間は以下の通りです。

順番	手続き	時間（営業日）
1	クライアント様は当事務所に会社設立の注文を確認し、会社設立に必要な書類及び情報を電子メール・郵送・ファックスで啓源に送付する	お客様による
2	株主及び取締役の身分証明書類を当事務所又はその他の公証人によって認証する	お客様による
3	当事務所は類似商号の調査を行い、その結果をクライアント様に通知する	1日目
4	当事務所又はベリーズのパートナーは会社設立に必要な書類を提出する	2日目
5	ベリーズ会社登録所は会社設立証明書を発行する	8日目
6	会社設立証明書を香港における事務所に送付する	10日目
7	当事務所は会社登記書類一式を作成し、クライアント様に送信する。クライアント様（株主及び取締役）はその書類に署名する	11日目
8	クライアント様は郵送又はファックスで署名済み会社登記書類当事務所に送る	12日目
9	当事務所は会社登記書類一式をクライアント様が指定する住所に郵送する	12日目

登記書類一式（登録完了後に得られる法的書類）

ベリーズ会社の設立後、下記の法的書類をクライアント様に渡します。
（1）会社設立証明書（Certificate of Incorporation）
（2）会社定款3冊
（3）会社設立書類、株主名簿、取締役名簿及びその他の法定記録帳
（4）発行済株式
（5）契約印（Company Chop）及び金属製の会社印（Common Seal）各1個

当事務所は上述の書類をクライアント様が指定する住所に郵送することができ、又はクライアント様が自ら啓源のいずれの事務所へ上述の書類を受け取りに行くことができます。

年間維持費用

7.1

年間ライセンス

（1）費用
会社設立後の翌年からから、登録資本金が5万米ドル以下であるベリーズ会社は年間維持費用が750米ドルです。年間維持費用には、政府のライセンス費用、登録代理サービス費用及び当年度の法的登録住所の費用が含まれています。

（2）支払期限
ベリーズ会社は毎年の5月31日前に来年度の年次ライセンス費用を支払う必要があります。当事務所はクライアント様に年間費用の関連事項を納付の締切日の最低2ヶ月前に電子メールにて通知します。毎年の4月30日に通知が届かない場合は、当事務所にお問い合わせください。

7.2

経済的実体の報告(economic substance reporting)

『ベリーズ経済的実体法（Belize Economic Substance Act）』は2019年10月11日に発効しました。当該法律により、法人は事業の関連情報を毎年申告・提出する必要があります。会社は、指定された事業を経営している場合、利益の移転を防ぐためにベリーズにある程度の経済的実体を確立する必要があります。情報の収集・アップロード・提出のサービス費用は350米ドルです。当該費用には、税務申告書の申告サービス費用が含まれていません。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール: info@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・WeChat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト：www.kaizencpa.com
Skype: kaizencpa

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