（i）    類似商号調査
（ii）   定款などの設立書類の作成
（iii）  法人設立フォームの作成
（iv）  アドバイスの提供、政府手数料
（v）   会社設立証明書の取得
（vi）  社印、株券、登録簿、議事録などの会社書類一式の作成
（vii） 商業登記証の取得
（viii） 初回取締役会議の議事録の作成
（ix）  銀行口座開設に関する議事録の作成

香港の「会社条例」に基づき、全ての香港会社は秘書役を委任しなければなりません。弊所は会社登記所の要求に該当する秘書役を務めます。
（i）  会社登記所の規定に関する注意喚起
（ii） 会社秘書役を12ヶ月間務め
（iii） 法定記録簿を保存、取締役会と株主総会の議事録を作成

本パッケージには、会社の登録住所とする香港の住所を提供するサービスが含まれています。具体的なサービスの内容は以下の通りです。
（i） 登録住所に関する香港の「会社条例」及び会社登記所の規定に該当
（ii）会社の登録住所とする香港の住所を1年間提供
（iii）香港政府（会社登記所、商業登記所、税務局）からの郵便物を受け取り、転送

（i）    中国語、英語又は両方併記の予定商号
（ii）   株主全員のパスポート写し（個人情報ページ）、3ヶ月以内の住所確認書類、又は（株主は法人の場合）会社設立証明書、登録住所
（iii）  取締役全員のパスポート写し（個人情報ページ）、3ヶ月以内の住所確認書類、又は（取締役は法人の場合）会社設立証明書、登録住所
（iv）  授権株主資本、発行済資本金額、持分構成（複数の株主がいる場合）
（v）   会社の主要な事業活動の概要

（i）    定款を印刷します。
（ii）   初回取締役会議の議事録を作成します。
（iii）  各株主の株式割当申請書を作成します。
（iv）  取締役の就任承諾書を作成します。
（v）   メンバー名簿を更新します。
（vi）  取締役名簿を更新します。
（vii） 株券を作成します。
（viii） 会社印及び鋼製印の彫刻を手配します。

（i）    株式割当申請書
（ii）   初回取締役会議の議事録
（iii）  取締役の就任承諾書
（iv）  株券

（i）    中国語、英語又は両方併記の予定商号
（ii）   株主全員の身分証（香港居住者の場合）もしくはパスカード（非居住者の場合）のコピー、及び住所確認書類（公共料金領収書、銀行取引明細書など）、又は（株主は法人の場合）会社設立証明書、登録住所
（iii）  取締役全員の身分証（香港居住者の場合）もしくはパスカード（非居住者の場合）のコピー、及び住所確認書類（公共料金領収書、銀行取引明細書など）、又は（取締役は法人の場合）会社設立証明書、登録住所
（iv）  授権株主資本、発行済資本金額、持分構成（特に説明しない限り、会社の登録資本金は10,000香港ドル、1株にあたり1香港ドルとなる）
（v）   株主の署名を証明する第三者の氏名、職業、住所（証人は18歳以上でなければならない）（お客様は弊所で書類に署名する場合、弊所のスタッフは当該証人となります）

万が一、最優先の会社名称が使えなくなりました場合、第二候補の会社名称で会社を設立する可能性があるため、お客様は2つ以上の予定会社証明を優先順位で提供することをお勧めします。

（i）    定款、初任取締役の委任状
（ii）   会社設立フォーム（Form NNC1）
（iii）  初任取締役の委任状のレター
（iv）  初回取締役会議の議事録
（v）   事業に関する取締役会及び株主総会の議事録及び特別決議

お客様は書類に署名しに啓源の事務所へお越しすることができます。お客様は弊所の事務所に行けない場合、啓源は会社設立書類をお客様に送付します。お客様は署名を完了した後、署名済書類を啓源へ返送します。

（i）    定款
（ii）   会社設立フォーム（Form NNC1）

（i）    定款大綱及び定款細則の作成
（ii）   商号及び「代表公司」という文字が刻まれた印章の彫刻（会社の役員は会社を代理して当該印章を使って契約書に捺印する）
（iii）  取締役名簿、秘書役名簿、メンバー名簿、議事録などを含む法定記録簿の作成
（iv）  株主への株券の作成、発行
（v）   オフィスの賃貸、銀行口座開設などに関する初回取締役会議の書面決議書

（1）   香港における会社の法的存在を証明する会社設立証明書の原本（サンプルはこちら）
（2）   利得税登録番号とする商業登記番号がつけられ、会社の事業開始を証明する商業登記証（サンプルはこちら）
（3）   定款細則9通（サンプルはこちら）
（4）   空白株券20枚
（5）   取締役名簿、株主名簿、株式登録簿を含む記録簿
（6）   会社印と鋼製印各1個
（7）  会社登記所に提出した、取締役・秘書役の委任及び登録住所の変更に関する書類、各株主の株券