シンガポール会社は、設立以来営業していない場合、又は事業を停止して会社を使わなくなった場合、シンガポール会計企業規制庁（以下「ACRA」という）に登記抹消を申請できます。ACRAは、会社が経営しておらず、登記抹消の全ての要件に該当すると判断した場合、当該会社の登記抹消申請を承認します。

啓源は、シンガポール会社登記抹消の申請代行のサービス費用が1,300シンガポールドルです。その費用には、すでに当事務所のサービス費用が含まれていますが、関連書類の郵送料及び維持サービス費用（もしあれば）が含まれていません。

シンガポール会社法により、登記抹消を申請する会社は特定の要件に該当する必要があります。例えば、登記抹消を申請する場合、会社は設立以来事業を開始していない、又は事業を停止している必要があります。また、会社はシンガポール内国歳入庁（IRAS）に未払いの所得税又は消費税の税金を有しません。会社はＧＳＴ（消費税）登録を行っている場合、先にＧＳＴ登録の抹消を申請する必要があります。さらに、会社は資産及び負債、又は偶発資産及び偶発負債を持つことはできません。従って、登記抹消の申請を提出する前に、会社はまず資産及び負債を処理し、銀行口座を閉鎖する必要があります。

一般的に、申請書の提出から正式な抹消まで、全ての手続きを完了するには約4〜5ヶ月かかります。申請書提出後、会社は未処理の申告書を有する、又はIRASが他の財務情報の提出を要求している場合、まずその件について対応する必要があり、その場合には登記抹消により時間がかかます。

会社が登記抹消の際に、未処理の申告書を持っている、又は財務報告を作成する必要がある場合は、当事務所は代行できます。詳細については、啓源の専門会計士にお問い合わせください。

1. シンガポール会社登記抹消の費用
   
   啓源は、シンガポール会社登記抹消の代行サービスの費用が1,300シンガポールドルです。その費用には、すでに当事務所のサービス費用が含まれていますが、関連書類の郵送料及び維持サービス費用（もしあれば）が含まれていません。実際の書類の郵送料をクライアント様に請求します。
   
   具体的なサービスには以下の内容が含まれています。
   
   

   （1）	会社が登記抹消申請の要件に該当することを確保するために、コンサルティング・サービスを提供します。
   （2）	会社秘書役の関連書類及びACRAやIRASへの申告書を審査し、会社の未処理の問題や申告書を有しないことを確認します。
   （3）	登記抹消に関する取締役会及び株主総会の決議書及び関連書類を作成します。
   （4）	ACRAに登記抹消を申請します。
   （5）	登記抹消申請の進捗状況を定期的にクライアント様に報告します。

   
   上記の内容には、会計、監査、税務及び申告書の提出などのサービスは含まれていません。登記抹消申請の際に、記帳、監査、税務申告又は申告書の提出が必要である場合、当事務所は代行できますが、費用は別当相談となります。
   
   
2. 支払条件
   
   啓源は注文と全額のサービス費用を受領した後、サービスを提供します。当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。クライアント様がシンガポール会社登記抹消を啓源に委託することを確認した後、啓源は銀行口座情報をクライアント様に送信します。
   
   
3. シンガポール会社登記抹消の要件
   
   シンガポール会社は登記抹消を申請する前に、以下の要件に該当する必要があります。
   
   

   （1）	設立以来事業を開始していない、又は事業を停止しています。
   （2）	シンガポール内国歳入庁（IRAS）に未払いの所得税又は消費税の税金を有しません。会社はＧＳＴ登録を行っている場合、先にＧＳＴ登録の抹消を申請する必要があります。いずれの未払いの税金を有する場合、IRASは申請を拒否します。
   （3）	シンガポールCentral Provident Fund（中央積立基金）又はその他の政府機関に支払うべき費用がありません。
   （4）	事業停止日までの全ての財務諸表をIRASに提出しました。
   （5）	ACRAに支払うべき費用又は罰金がありません。
   （6）	会社の役員（取締役や会社秘書役など）は未処理のACRA出頭要請を持っていません。
   （7）	シンガポール国内外を問わず、いかなる訴訟手続きにも関与することはできません。
   （8）	全ての取締役は会社登記抹消の申請に同意します。
   （9）	取締役は登記抹消の申請について過半数の株主の書面による同意を得る必要があります。
   （10）	資産及び負債、又は偶発資産及び偶発負債を持っていません。
   （11）	債務の担保がありません。
   （12）	全ての会社銀行口座が閉鎖されています。

   
   
4. シンガポール会社登記抹消の手続き
   
   

   （1）	会社の全ての資産や負債及び偶発資産や偶発負債を処理した後、会社が未完了の訴訟手続きに関与しておらず、必要な全ての書類を提出し、及びACRA、IRASや他の政府部門に支払うべき全ての税金や罰金を支払ったことを確認する必要があります。
   （2）	啓源は、シンガポール会社の税務関連の各書類を審査し、必要な各申告書を提出し、且つ登記抹消の要件を満たしていることを確認します。当事務所は未解決の問題を発見した場合、早速に対処するようにクライアント様に通知します。
   （3）	啓源は会社の銀行口座の閉鎖を行います。クライアント様は当事務所に銀行口座閉鎖を委託していない場合、自ら行う必要があります。
   （4）	会社が登記抹消を申請するに全ての要件に該当することを確認した後、啓源は登記抹消申請書類を準備し、書類の署名を手配します。
   （5）	ACRAにき登記抹消申請書類を提出します。
   （6）	申請承認後、ACRAは会社、その取締役、秘書役及び株主に「登記抹消通知書（striking-off notice）」を発行します。その通知により、全てのステークホルダー（利害関係者）は30日以内に登記抹消申請に異議を申し立てることができます。
   （7）	登記抹消申請が承認されてから30日後、異議申し立てがない場合、ACRAは政府公報（government gazette）に登記抹消の通知を掲示し、60日後にACRAがその会社の登録を解除することを掲示します。その通知により、全てのステークホルダーは60日以内に登記抹消申請に異議を申し立てることができます。
   （8）	60日後、異議申し立てがない場合、ACRAは最終通知を発行して、正式にキャンセルされたことを会社に通知します。会社の正式な登記抹消日は通知に表示されます。この時点で、会社の登記は正式に抹消しました。

   
   
5. 必要な書類
   
   登記抹消のシンガポールの会社が啓源によって登録及び維持されており、啓源が会社の秘書役を務め、設立以来各申告事項を行っている場合、当事務所に書類を提出する必要はありません。
   
   登記抹消の会社が啓源によって登録及び維持されておらず、啓源が会社の秘書役を務めておらず、その会社の会計及び税務申告サービスも提供していない場合は、以下の書類を当事務所に提供する必要があります。
   
   

   （1）	会社の最新の監査済み財務諸表。監査済み財務諸表がない場合は、取締役が署名及び確認した経営報告書（貸借対照表及び損益計算書を含む）を提出してください。
   （2）	登記抹消の際に当事務所の会計及び税務サービスが必要な場合、関連の会計伝票を提供してください。
   （3）	最新の会社概要（Bizfile）及び会社定款。
   （4）	直近1年間の会社の納税申告書又はIRASとの通信。
   （5）	（会社が事業を行ったことがある場合）会社の事業を停止した日付。
   （6）	会社に偶発資産と偶発負債があるか否かを確認します。
   （7）	会社が未解決の訴訟手続きに関与しているか否かを確認します。

   
   
6. 所要時間
   
   一般的に、申請書の提出から正式な登記抹消まで、全ての手続きを完了するには約4〜5ヶ月かかります。申請書を提出した後、未処理の申告書があることと判明した場合、又はIRASが他の財務情報を要求している場合は、さらに時間がかかります。
   
   会社の登記が正式に抹消される前は、会社は存続の状態にあるため、会社秘書役、登録住所及び現地の取締役を維持する必要があります。啓源が上記のサービスを提供する場合、5ヶ月分のサービス費用を別途請求します。