特に明記されない限り、本見積書で述べられるオーストラリア会社とは、オーストラリアの2001年会社法（Australia Corporations Act 2001）に基づき、設立された非公開株式会社をいいます。

オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という）です。費用にはオーストラリアで会社を設立するために必要な各費用が含まれています。パッケージには、オーストラリア会社設立、パブリックオフィサー（Public Officer）、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）エージェント、オーストラリア登録住所・事業所、オーストラリア税務局への取締役身分証明書番号の申請などのサービスが含まれます。 この見積書には、ライセンス・許可の別途申請が不要である会社が適用されます。豪会社は事業活動にライセンス・許可の別途申請が必要な場合、啓源は申請代行できます。サービス費用は要件に応じて見積もられます。

このパッケージ費用は7,100オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という）です。パッケージには、オーストラリア会社設立、パブリックオフィサー（Public Officer）、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）エージェント、オーストラリア登録住所・事業所、企業番号（Australian Business Number：ABN）登録、納税者番号（Tax File Number：TFN）登録、物品サービス税（Good & Services Tax：GST）登録、オーストラリア税務局への取締役身分証明書番号の申請などのサービスが含まれます。

オーストラリア会社（以下「豪会社」という）を設立するた目に、お客様は、株主及び取締役となる者全員の身分証明書類及び住所証明書類を提供する必要があります。株主は法人の場合、法人設立書類が必要です。また、お客様は弊所の「オーストラリア会社設立注文書」、「デューデリジェンス・アンケートフォーム」に記入する必要があります。詳細は本見積書の第３節をご参照ください。

一般的に、豪会社の会社設立には約3～4営業日かかります。その時間には取締役識別番号（Director Identification Number：DIN）の申請及び企業番号、納税者番号、物品サービス税の登録に必要な時間が含まれません。管轄機関は会社の事業活動及び投資者の身元を確認するため、所要時間は延長される場合があります。

この見積書には、ライセンス・許可の別途申請が不要である会社が適用されます。豪会社は事業活動にライセンス・許可の別途申請が必要な場合、啓源は申請代行できます。サービス費用は要件に応じて見積もられます。

この見積書に記載されている料金はあくまで参考用です。随時変更の可能性があります。

1. オーストラリア会社設立パッケージ#AULLC02 ― サービス項目と費用
   
   

   1.1	会社設立前後の手続き （1） 類似商号を調査、商号予約を申請 （2） 定款などの設立書類を作成 （3） 設立申請書を作成 （4） 専門家費用を納付 （5） 会社設立証明書を取得 （6） 社印、株券、登記簿、議事録などの会社書類一式を作成 （7） 最初の取締役議事録を作成
   1.2	会社秘書役 法律上、会社秘書役の選任は義務付けられていませんが、会社は各申告を期限内に完了するよう、秘書役を選任するほうが一般的に考えられます。啓源は、お客様のオーストラリア会社がオーストラリア会社法及びオーストラリア証券投資委員会の要件に該当するために、啓源はその会社の秘書役を務めます。 （1）  会社秘書役に関する会社法及びASICの規定に従い （2）  会社秘書役を12ヶ月間務め （3）  ASICからのメッセージ及びメールをお客様に転送
   1.3	パブリックオフィサー（税務代理人） パブリックオフィサーは、オーストラリア税務局（ATO）に対する会社の代理人であり、1936年所得税賦課法（INCOME TAX ASSESSMENT ACT 1936）第252条に基づく会社の義務に責任を負います。パブリックオフィサーは、会社に同法を遵守させる責任を負い、違反の場合に会社と同じ罰則を受けます。 会社は設立時にパブリックオフィサーを選任する必要がありませんが、新規会社は事業を開始したり、収入を得たりしてから3ヶ月以内に、ATOにパブリックオフィサーの選任を通知しなければなりません。怠慢の場合は罰則が厳しく、1日110豪ドルの罰金が発生します。
   1.4	ASICエージェント 啓源はASICエージェントとして以下のサービスを提供します。 （1） 会社の年次更新のお知らせを送付 （2） 会社の年次報告書及びASICからのその他の郵便物を受領 （3） 代理する会社のために書類を提出 （4） 会社の所有者、役員、株主の氏名、住所、株式などの変更を申告、会社の登録抹消を代行 ASICエージェントになるには、以下の要件を満たす必要があります。 （1） オーストラリアの登録会社、商号の所有者、又は個人名義で事業を営む個人であること。 （2） 企業番号を持っていること。 （3） 2001年会社法によって定められた会社を管理する資格を失っていないこと。
   1.5	登録住所・事業所 オーストラリアで設立される全ての会社はオーストラリア会社法の要件に従い、会社の登録住所としてのオーストラリア住所を持たなければなりません。啓源は、会社の登録住所として使用できる住所を提供し、政府機関（ASIC、ATOなど）よりの郵便物を受け取ります。 メールが届いだ場合、啓源は電子メールにてお客様に報告し、差出人の情報を提供します。郵便物を転送する必要がある場合、5豪ドルの手数料及び郵送料は別途請求となります。
   1.6	企業番号登録、納税者番号登録と物品サービス税登録 企業番号（ABN）はユニークな11桁の番号で、政府又は地域社会が企業又は組織を識別するためのものです。 納税者番号（TFN）は、オーストラリア税務局（ATO）が発行する税務及び年金制度の参照番号です。 物品サービス税（GST）は、オーストラリア国内で販売又は消費されるほとんどの商品、サービスなどに対して課税される税金です。GST登録がされている場合、顧客からGST（対価の11分の1）を徴収し、納付期限までにATOに納付する必要があります。 会社設立後、啓源はオーストラリア会社の企業番号登録、納税者番号登録及び物品サービス税登録のサービスを提供します。
   1.7	オーストラリア税務局での取締役識別番号申請 取締役識別番号(DIN)は、ATOに本人確認を行った取締役となる者に与えられる15桁の識別番号です。DINは透明性を高め、規制当局が取締役と企業との関係を追跡するのを役に立ち、違法行為への取締役の関与排除を強化し、より公正なビジネス環境を促進します。2021年10月31日前に選任された取締役は、2022年11月30日までに申請しなければなりません。2021年11月1日から2022年4月4日までに選任された取締役は、選任後28日以内に申請しなければなりません。2022年4月5日以降に任命される取締役は、専任前に申請しなければなりません。

   
   パッケージ費用総額：7,100豪ドル
   
   備考：
   

   (1)	パッケージには、名目的取締役を務めるオーストラリア居住者を提供するサービスが含まれません。現地取締役の選任に関するオーストラリア会社法の要件に該当するために、啓源は、名目的取締役を務めるオーストラリア居住者を提供するサービスを提供しております。当該サービスは、月間費用は650豪ドル、保証金（返金可能）は3,500豪ドルとなります。サービス契約期間は1年以上です。弊所の提供した名目的取締役は会社の日常運営に関与しません。名目的取締役を保護するために、お客様は会社の取締役・役員保険（Directors and Officers insurance）に加入しなければなりません。取締役・役員保険は企業の取締役、役員、従業員を含む企業経営に携わる全ての人を、個人としての賠償責任から保護するものです。パッケージ費用には保険料は含まれていませんので、お客様は別途、役員保険に加入する要があります。
   (2)	上記の費用には、会社設立により生じた政府手数料は含まれますが、書類の郵送料は含まれません。弊所は実際に発生した郵送料に相同する金額をお客様に別途請求します。

   
   
2. 支払条件
   
   お客様が啓源に委託することを確認した後、啓源はサービス費用の請求書を作成し、銀行口座情報及び送金ガイドと合わせてお客様に送信します。お客様は送金する際に備考欄に当事務所の請求書番号又はファイル番号を記入し、送金後に支払証憑を当事務所に提供してください。
   
   サービスの性質上、お客様は事前にサービス費用を全額支払う必要があります。当事務所は現金/銀行振込・送金でのお支払いを受け取ります。
   
   
3. 設立手続きと所要時間
   
   一般的に、会社の商号及び事業活動にライセンス・許可の別途申請が不要である場合、全ての会社設立手続きを完了するまでには約3～4営業日かかります。取締役識別番号（Director Identification Number：DIN）の申請及び企業番号、納税者番号、物品サービス税の登録にはそれぞれ約28営業日かかります。豪会社設立の各手続き及び所要時間の詳細は下の表をご参照ください。
   

   手順	内容	営業日
   1	お客様は会社設立注文を確認し、電子メール又は郵便にて必要書類を啓源に提供し、啓源のサービス費用を支払います。	お客様次第
   2	取締役識別番号（DIN）を申請します。	28
   3	お客様は予定の会社商号を啓源に提供した後、啓源はオーストラリア証券投資委員会の公式ウェブサイトで類似商号調査を行い、商号が使用可能かを確認します。	1
   4	商号が使用可能を確認した後、弊所は定款などの設立申請書類を作成します。	1
   5	弊所は設立申請書類をお客様に郵送します。お客様は書類を受け取り、指定された場所に署名した後、署名済書類を弊所に返送します。	お客様次第
   6	啓源は設立申請書類をオーストラリア証券投資委員会に提出します。問題なければ、オーストラリア証券投資委員会は会社設立証明書を発行します。	1
   7	オーストラリア証券投資委員会は会社設立証明書を発行します。	2
   8	啓源は会社設立証明書を取得した後、社印刻印、取締役名簿や株主名簿の作成などのその他の会社設立手続きを行います。	3
   9	啓源は会社設立書類一式をお客様に郵送します。	7
   10	企業番号登録、納税者番号登録と物品サービス税登録を行います。	28

   
   
4. 必要書類
   
   会社設立のために、お客様は以下の書類をメール、ファクス、郵送にて提供する必要があります。
   

   (1)	英語表記の会社商号2～3つ（商号の末には「PTY. LIMITED」又は「PTY LTD.」につけられる必要がある）
   (2)	会社の登録資本金額、発行株式数、持分構成（複数の株主の場合）（特に説明がない限り、会社の登録資本金額は100豪ドル）
   (3)	株主全員のパスポート及び居住している住所の証明書類（身分証明書、公共料金領収書など）、又は（株主が法人の場合）法人設立証明書、取締役名簿、株主名簿、登録住所がわかる書類、法人の持分の10％を保有する実質的支配者全員のパスポート及び居住している住所の証明書類（身分証明書、公共料金領収書など）
   (4)	取締役全員のパスポート及び居住している住所の証明書類（身分証明書、公共料金領収書など）
   (5)	主な事業活動、商品・サービス、仕入先や取引先の住所、年間評価益、及び取締役による認定済のグループ構造図（株主が法人の場合）などの会社情報
   (6)	記入済の「オーストラリア会社設立注文書」、「デューデリジェンス・アンケートフォーム」（啓源が提供する）

   
   上述の株主及び取締役の身分・住所証明書類は、啓源のスタッフ、公証役場、弁護士、又は銀行マネージャーによって認証されなければなりません。弊所の認証サービスが必要な場合、お客様は啓源事務所のいずれかへ行くことができます。
   
   
5. 設立完了後得られる法的書類
   
   豪会社設立手続きを完了した後、弊所は以下の書類をお客様に送付します。お客様は銀行口座開設のために以下の書類の一部を銀行に提出する必要があります。
   

   (1)	オーストラリア非公開会社の設立証明書
   (2)	定款コピー1通
   (3)	各株主の株券
   (4)	取締役名簿、株主名簿などが記載されている法定記録簿
   (5)	会社印章
   (6)	初任取締役、秘書役、登録住所が記載されている書類
   (7)	取締役や秘書役の選任及び登録住所に関するASICへ提出された書類コピー

   
   
6. 年間維持
   
   設立された会社は、コンプライアンス・維持要件に関するオーストラリア会社法の要件に従い年次申告書を作成したり、法人税や法人住民税を申告したり、事業活動報告書（BAS）を提出したりする必要があります。啓源は、会計・税務相談、会計書類の計上、申告書・財務諸表の作成、節税対策の提供などのサービスを提供することができます。さらに、啓源は労務サービス、給与計算サービスなども提供しております。詳細は弊所のコンサルタントにお問い合わせください。