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香港の飲食業(社会的距離)補助金制度

香港の飲食業(社会的距離)補助金制度

2020年5月4日、香港政府は第2回の防疫基金を設立し、その中に「飲食業(社会的距離)補助金制度(Catering Business (Social Distancing) Subsidy Scheme)」が含まれています。当該制度により、一般レストラン、軽食レストラン、マリンレストラン、工場食堂など、営業中の適格な飲食業者は、1回限りの補助金を申請することができます。弊所は、公認会計士として証明書を発行し、当該制度の申請を代行することができます。制度の詳細及び申請要件、必要書類については以下の通りです。

1. 申請要件

申請者は次の要件を満たさなければなりません。

(1)
申請者は2020年2月29日に香港食物環境衛生署の発行した有効な飲食業許可(正式なもの又は仮許可)を保有しており、かつ、その許可は防疫基金―飲食業(社会的距離)補助金制度の申請書第II部第(3)項に記載されている四類許可のうちの一つであること。

(2) 補助金申請の提出日及び申請承認日において、飲食店は経営しており、飲食業許可が有効であること。

(3) 補助金申請の提出日から申請承認日まで、飲食業許可の譲渡、任意返上又は取消しの申請が処理中ではないこと(特別要件に該当して許可の譲渡を提出する場合、又は仮許可の場合を除く)。

(4) 飲食業許可(正式なもの又は仮許可)は補助金申請の提出日から2020年10月末まで有効であること(2020年10月末までに許可が失効した場合、香港食物環境衛生署は発給した補助金及び関連する一切の費用を回収する場合がある)。

2.
補助金額

補助金は2回に分けて前払いされ、主に申請承認後6ヶ月以内に申請者が従業員の給与を支給することに使われます。補助金額は、飲食業の規模に応じて算出されます。具体的には以下の通りです。

番号

飲食業許可に記載されている飲食店の床面積

補助金額(香港ドル)

1

100平方メートル以下

250,000

2

100平方メートル超200平方メートル以下

500,000

3

200平方メートル超400平方メートル以下

900,000

4

400平方メートル超700平方メートル以下

1,650,000

5

700平方メートル超

2,200,000


3.
必要書類

飲食業(社会的距離)補助金制度を申請するためには次の書類が必要です。
(1) 商業登記証のコピー
(2) 飲食業許可のコピー
(3) 申請者のIDカードのコピー
(4) 公認会計士の署名が付けられ、直近3ヶ月の賃金総額及び従業員数の証明書類(弊所のは当該書類に署名可能)
(5) 申請提出後、5月~10月各月の翌月22日までに提出の必要ある会計士証明書(弊所は当該書類が発行可能)

弊所による会計士証明書の発行が必要な場合、お客様は次の書類を提供する必要があります。
(1) 強制性積立金計画(MPF)の拠出の記録
(2) 給与の支給記録(銀行通帳の記録)(現金で支給した場合、各従業員の受領記録が必要)
(3) 各従業員のIDカードのコピー

4. 申請期限

飲食業(社会的距離)補助金制度の申請期間は、2020年5月5日(火)9時から2020年6月5日(金)17時までです。

5.
会計士の署名・認証のサービス費用

弊所は飲食業(社会的距離)補助金制度について、認証手続きを進行したり、会計士証明書7通(3月、5~10月の各1通)を作成・発行したりするサービス費用は、以下の通りです。

番号

従業員数

費用(香港ドル)

1

3名従業員以下

8,000

2

6名従業員以下

11,200

3

9名従業員以下

14,000

4

12名従業員以下

16,800

5

15名従業員以下

19,600

6

18名従業員以下

22,400

7

18名従業員超

別途相談


備考:
(1) 弊所は常連客への優遇とし、上述のサービスが必要な常連客に流行期間中60%の特別割引を提供します。
(2) 上述の費用には書類の郵便料などの追加費用が含まれていません。

6. 申請手続き

会計士証明書の発行に加えて、弊所は飲食業(社会的距離)補助金制度の申請代行も提供可能です。弊所の代行サービス費用は4,000香港ドルであり、常連客へのサービス費用は2,800香港ドルです。具体的には以下のサービスを提供します。
(1) 飲食業(社会的距離)補助金制度について相談サービスとアドバイスを提供
(2) 申請書記入代行
(3) 申請書提出代行

7. 支払方法

当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。お客様が啓源に委託することを確認した後、啓源はサービス費用の請求書を作成し、銀行口座情報及び送金ガイドと合わせてお客様に送信します。サービスの性質上、お客様は事前にサービス費用を全額支払う必要があります。サービスを提供し始めた後、特別な事情がない限り、費用が返金されません。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール: info@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・WeChat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト:www.kaizencpa.com
Skype: kaizencpa
ダウンロード:香港の飲食業(社会的距離)補助金制度【PDF】

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