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米国法人口座の遠隔開設 (啓源によって設立された米国会社のみに適する)

米国法人口座の遠隔開設
(啓源によって設立された米国会社のみに適する)

米国法人の銀行口座は、商業銀行口座または企業銀行口座とも呼ばれます。啓源は外国投資者の米国で設立された会社に対する銀行口座遠隔開設サービスを提供しています。資格に該当する外国投資者は自ら米国に出向く必要がなく、米国会社の設立及び法人口座の開設を啓源に委託するだけで口座開設の遠隔操作ができます。口座開設に必要な書類の大部分は啓源によって準備されます。

1、 米国法人口座の特徴

(1)
2日間だけで開設手続きが完了する。
(2)
初回最低入金額が5,000ドルだけ。
(3)
口座維持手数料が低くて、管理コストを節約できる。
(4)
当座預金口座(Checking Account)及び普通預金口座(Saving Account)の開設、及び小切手帳(Checkbook)1冊が含まれる。
(5)
米ドル口座以外に、その他の主要決済通貨(ユーロ、英ポンド、香港ドル等)をサポートする多通貨口座を開設することもできる 。
(6)
オンラインバンキング及びモバイルバンキングを同時に開設でき、国際送金サービスを使える。
(7)
資格に該当するクライアント様が250ドルの口座開設ボーナスを得るチァンスがある。

2、 サービス内容と費用

啓源はクライアントの米国会社を設立した後、米国現地の銀行口座を遠隔(リモート)で開設する費用が500ドル(約53,800円)です。具体的には、以下のサービスが含まれます。

(1)
米国銀行口座の遠隔開設に関するコンサルティングサービス
(2)
米国銀行口座の遠隔開設に対するアドバイス・提案
(3)
銀行の要求に基づいて米国会社の設立証明書類を準備する
(4)
口座開設に必要な書類についてアドバイスする
(5)
クライアント様による口座開設の申請書類をレビューする
(6)
事前審査(仮審査)のための口座開設申請書類を銀行に提出する
(7)
クライアント様と銀行との電話会議又はビデオ会議を予約する
(8)
クライアント様と銀行との電話会議又はビデオ会議(Zoom利用)を手配する
(9)
口座開設の進捗状況をフォローアップし、クライアント様へ定期的に報告する
(10)
口座開設手続き完了後、銀行口座の書類(PIN及び小切手帳など)を受け取ってからクライアント様に転送する

3、 支払条件

当事務所は注文と全額のサービス費用(500ドル)を受領した後、銀行口座の遠隔開設サービスを提供し始めます。サービスの利用が始まった後、特別な事情がない限りサービス費用は返金しません。

お支払いの流れは、クライアント様のご注文を確認後、啓源がサービス費用の請求書、送金銀行情報及び支払案内を電子メールにてクライアント様に送付します。クライアント様は支払案内に従ってサービス費用を支払います。

小切手、現金、銀行振込、PayPal(ペイパル)、Western Union(ウエスタンユニオン)、WeChat Pay(ウィーチャットペイ/微信支付)、またはAlipay(アリペイ/支付宝)でのお支払いを受け取れます。PayPal又はWestern Unionで支払う場合には、5%の手数料を別途請求します。

4、
必要な書類

4.1
啓源によって米国会社が設立された場合、以下の書類は啓源により準備されます。


(1)
米国会社の設立証明書及び定款
(2)
米国会社の雇用主番号(Employer Identification Number, EIN)。EIN申請サービスはすでに米国会社設立パッケージに含まれるので、本見積書の銀行口座開設サービスには含まれていません。
(3)
会社責任者(取締役、マネージャー又はオフィサー(Officer)等)の身分証明書類
(4)
会社責任者の米国住所証明書類(直近3ヶ月以内の米国現地の公共料金の領収書又は賃貸借契約書)。米国住所証明書類を提供できない外国人に対して、当事務所は銀行の口座開設要求に合う住所証明書類を提供することに支援できます。本見積書の口座開設サービス費用は米国住所証明書類の提供を含んでいません。
(5)
会社責任者(外国人の場合)の住所証明書類(直近3ヶ月以内の米国以外の国・地域の公共料金の領収書又は賃貸借契約書)。
(6)
会社責任者の個人納税者番号(Individual Tax Identification Number, ITIN)。ITIN申請サービスはすでに米国会社設立パッケージに含まれるので、本見積書の銀行口座開設サービスには含まれていません。


4.2 以下の書類はクライアント様により準備される必要があります。


(1)
米国会社の業務証明書類(インボイス、売買契約書又はサービス契約書等(もしあれば))
(2)
事業計画書(もしあれば)
(3)
その他書類(会社の公式ウェブサイト又は会社案内パンフレット等(もしあれば))


上記の書類はすべて英語表記でなければなりません。英語以外の場合は英語への翻訳が必要です。本見積書のサービス内容が書類の翻訳を含んでいないので、翻訳サービスが必要な場合、翻訳料金は別途相談となります。

5、
お手続きの流れ

(1)
クライアント様は第4節の必要書類を準備してから啓源へ提供する。
(2)
銀行の事前審査(仮審査)のために、啓源はクライアント様による書類を米国の銀行マネージャーに提出する。
(3)
啓源は銀行マネージャーによる事前審査の結果をもらってからクライアント様に通知する。
(4)
啓源はクライアント様によるサービス料金を受け取った後、銀行に連絡を取り、銀行の口座開設申請書類を取得し且つ会社責任者と銀行マネージャーとの電話会議又はビデオ会議を予約する。
(5)
電話会議・ビデオ会議の後、クライアント様により口座開設申請書類の署名が完成した後、銀行マネージャーは審査を行うコンプライアンス部門に全ての書類を渡す。
(6)
一般的に、申請提出後約2営業日で、銀行は口座開設申請の審査結果を電子メールで通知する。
(7)
銀行はハードウェアトークン(ワンタイムパスワード表示機器)、PIN及び小切手帳一冊をクライアント様の指定住所に郵送する。郵便物の受取業務が啓源に委託される場合、当社の米国事務所は前述の書類を受け取ってからクライアント様に通知し、且つそれをクライアント様の指定住所に転送する。郵送実費はクライアント様のご負担となります。
(8)
クライアント様はハードウェアトークン等の書類を受領した後、銀行のガイドに従い口座を有効化する。

6、
必要時間

一般的に、クライアント様と銀行マネージャーとの電話会議又はビデオ会議が終わって、且つ銀行が署名済みの必要書類を全て受領した後、約2営業日で法人口座の審査が完了します。

7、 注意事項

(1)
本見積書の銀行口座遠隔開設サービス約款は米国の銀行の現行政策に基づくものです。銀行の口座開設政策が引き締められ、又は変更される場合、追加資料の提出又は特別の許可取得は必要となるかもしれません。
(2)
銀行は口座を申請する会社の業務内容、ビジネスモデル、事業所の住所、会社責任者の国籍及び背景に基づき判断・決定します。法人口座の開設申請に通過するかどうかは銀行の決定によるので、啓源は口座申請が成功することを保証しません。
(3)
当事務所が提供する米国会社設立パッケージの中での登録住所サービスは政府のレターのみを受け取ります。口座開設後、政府以外の機構からのレター・郵便物(銀行の取引明細書等)をの受け取るサービスが必要な場合、費用は別途請求となります。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール: info@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・WeChat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト:www.kaizencpa.com
Skype: kaizencpa
ダウンロード:米国法人口座の遠隔開設 (啓源によって設立された米国会社のみに適する)【PDF】

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