米国ノースカロライナ州の株式会社の設立パッケージ-香港、オフショア、中国法人設立 - 会計監査 - 税務諮問 - 商標登録

米国ノースカロライナ州の株式会社の設立パッケージ

米国ノースカロライナ州の株式会社の設立パッケージ

特に明記しない限り、本見積書で紹介される米国ノースカロライナ州（North Carolina）会社とは、米国のノースカロライナ州一般法（North Carolina General Statutes）の第55章会社法（Chapter 55. North Carolina Business Corporation Act.）に基づき設立された株式会社（Corporation）をいいます。

概要

弊所は、米国のノースカロライナ州において株式会社を設立する費用が1,300米ドルとなります。その費用には、弊所の設立サービス料金、米国ノースカロライナ州での登録住所利用料（1年間分）、標準版の付属定款の作成料、及び設立の時にノースカロライナ州の州務長官室に支払う登記料が含まれます。

米国のノースカロライナ州株式会社を設立するために、お客様は、予定の会社名称、登録資本金、各株主の持分の割合（複数の株主の場合）、及び株主・取締役となる者の身分証明書類（パスポート又は法人設立証明書）や住所証明書類（公共料金領収書又は法人の登録住所）を提供する必要があります。詳細は「米国会社設立ファーム」をご参照ください。

会社名に制限された文字が含まれておらず、且つ事業活動が規制対象でない場合、一般的に8～11営業日以内にノースカロライナ会社の設立手続きが完了できます（書類の郵送時間を含まない）。必要に応じて至急対応サービスは利用可能です。

米国ノースカロライナ州株式会社パッケージのサービスと費用

弊所は代理し、米国ノースカロライナ州において株式会社を設立するパッケージ費用が1,300米ドルとなります。そのパッケージには以下のサービスが含まれます。

1.1

株式会社設立と書類の保存

（1）弊所のサービス料金
（2）類似商号調査、商号予約申請
（3）ノースカロライナ州の州務長官室への登記料納付
（4）ノースカロライナ州の標準版付属定款（Bylaws）作成
（5）初回取締役会の議事録作成
（6）法人口座開設に関する議事録又は決議書の作成（必要な場合）
（7）会社登記書類一式作成（社印、株券、株主名簿、取締役名簿、及び株式引受人名簿等を含む）

1.2

1年間にわたるノースカロライナ州の登録代理人と登録住所

登録代理人（Registered Agent）及び登録住所に関する米国ノースカロライナ州の会社法の要求を満たすために、弊所は、1年間にわたるノースカロライナ州の登録住所、及びお客様のノースカロライナ州会社の登録代理人となるノースカロライナ州会社を提供します。

備考：

（1）	上述の費用には、会社設立により生じる書類郵送料が含まれていません。
（2）	上記の本見積書の費用は税抜金額です。お客様は増値税発票が必要である場合、弊所は現行の税率に基づき税金を別途請求します。

その他の関連サービス

2.1	雇用主番号（Employer Identification Number：EIN）政府による税金の徴収及び雇用主識別のために、法人口座の所有者は雇用主番号（EIN）を申請する必要があります。米国の内国歳入庁（IRS）を通じてEINを申請する時間は約3週間です。弊所の雇用主番号申請代行サービス費用は300米ドルとなります。弊所はEINを取得した後、電子メールにてお客様に報告します。
2.2	個人納税者番号（Individual Taxpayer Identification Number：ITIN）お客様のノースカロライナ州株式会社は米国で銀行口座を開設したり、販売許可証を申請したり、責任者が税務申告をしたりしようとする場合、個人納税者番号（ITIN）を取得しなければなりません。米国の内国歳入庁を通じてITINを申請する時間は約6～8週間です。確定申告シーズン（1月～4月の間）に申請手続きの所要時間は延長されます。内国歳入庁は当該申請の至急サービスを提供していません。弊所のＩＴＩＮ申請代行サービス費用は1000米ドルとなります。弊所はＩＴＩＮを取得後に電子メールにてお客様に報告します。
2.3	販売許可証（Sales and use certificate of registration）一般的に、お客様の株式会社はノースカロライナ州で小売業を行うか、又は特定のサービスを提供し、かつ、ノースカロライナ州に従業員を雇用し、オフィス又は倉庫を置く場合、販売許可証を申請・取得する必要があります。ノースカロライナ州税務局に販売許可証を申請する時間は約5～10営業日となります。当該申請は至急対応サービスが提供されていません。弊所の販売許可証申請代行サービス費用は300米ドルとなります。弊所は販売許可証の取得後に電子メールにてクお客様に報告します。
2.4	州及びローカルビジネスライセンス（State and local business license）一般的に、お客様のノースカロライナ州株式会社は飲食業・リース業・設備販売業等の特殊な業種を経営せず、かつ、ニューヨーク州に従業員を雇用せず、オフィス又は倉庫を置いていない場合、州又はローカル（郡・市）のビジネスライセンスを申請する必要がありません。お客様のノースカロライナ州株式会社は上述の事項を行う場合、州及びローカルビジネスライセンスが必要です。州又はローカル（郡・市）ビジネスライセンスの申請が必要か否か、申請手続と費用について、お手数ですが、弊所の専門コンサルタントにお問い合わせください。
2.5	連邦ビジネスライセンス（Federal Business License）ノースカロライナ州の株式会社は通常、連邦ビジネスライセンスを申請する必要がありませんが、農業、酒類、航空、銃器、採鉱及び井戸掘り、ラジオ及びテレビメディア、運輸、野生動物等の事業活動を行う場合、連邦ビジネスライセンスが必要です。啓源は当該ライセンスの申請が代行可能です。詳細は弊所の専門コンサルタントにお問い合わせください。
2.6	銀行口座開設会社は設立されてからEIN及びITINを取得した後、法人口座開設ができます。弊所はお客様と同行し、銀行で法人口座開設の手続きを行うことができます。弊所の銀行口座開設サポートサービス費用は500米ドルとなります。啓源のサービスはあくまでもサポートに過ぎません。会社の責任者は依然として法人口座開設の手続きを行いに銀行へいく必要があります。
2.7	米国での郵送先お客様は、弊所の提供するニューヨークでの住所を郵送先とし、銀行や政府からの郵便物、ビジネス関係の郵便物を受け取ることができます。弊所の郵送先サービス費用は年間500米ドルとなります。当該サービス費用には転送により生じた郵送料が含まれていません。
2.8	書類の認証弊所は、州務長官（Secretary of State）及び各国大使館・領事館の認証など、ノースカロライナ州会社の設立証明書類又は在職証明書（Certificate of Incumbency）の認証が代行可能です。詳細は弊所の専門コンサルタントにお気軽にお問い合わせください。

3.	支払条件
	サービスの性質上、事前にサービス費用を全額支払う必要があります。弊所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。

基本構造

ノースカロライナ州株式会社の設立要件は以下の通りです。
（1）会社発起人（株主又は高級管理職）
（2）国籍を問わない1名以上の株主（法人又は自然人）
（3）自然人でなければならない1名以上の取締役（株主、マネージャー、秘書役は取締役が兼任可能）
（4）自然人でなければならない1名以上のマネージャー
（5）高級管理職又は取締役が会社の代表者として法的書類に署名し、且つ議事録を作成することができます。
（6）発行株式の額面金額と株式数
（7）ノースカロライナ州に置く事業所

設立手続き

米国のノースカロライナ州株式会社の設立手続き及び所要時間は、具体的に以下の通りです。

順番	内容	時間（営業日）
1	お客様はノースカロライナ州株式会社設立を啓源に委託し、記入済の「ノースカロライナ州株式会社設立注文書」、デューデリジェンス調査票、及びその他の必要書類（第6節）を弊所へ電子メールにて送付し、弊所のサービス費用を支払います。	お客様次第
2	啓源はノースカロライナ州の会社登記所に類似商号を調査します。	1
3	啓源は会社設立に必要な書類（会社設立フォーム及び標準版の付属定款等を含む）を作成します。	1
4	啓源は上記第4項の必要書類をお客様に送付します。お客様はそれらの必要書類を確認します。	1
5	啓源は基本定款（Certificate of Formation）をノースカロライナ州の州務長官室に提出し、所定の登記料を支払います。州務長官室は書類を審査し、問題なければ通常8～11営業日以内に会社設立証明書（提出日及び番号が付く定款）を発行します。	2-7
6	会社設立後、啓源は後続の設立手続き（会社印、取締役名簿、株主名簿及び株券の作成等）を進みます。	7
7	啓源は雇用主番号（EIN）を申請します（該当する場合）	14-21
8	啓源は会社の設立証明書類又は在職証明書（Certificate of Incumbency）の認証を行います。	未定
9	全ての手続きが完了した後、啓源は設立証明書及びその他の書類をお客様に郵送します。お客様は書類を取りに啓源事務所のいずれかに来ることもできます。	1

備考：
(1) 上記の時間は、ライセンス・許可の別途申請が不要となることを前提として計算されたものです。ライセンス・許可の別途申請が必要な場合、所用時間は延長され、費用も増額される可能性があります。
(2) 上述の第6項では、至急対応サービスの利用の場合、会社は24時間以内に設立できます。至急対応サービスの費用は350米ドルとなります。

必要書類

米国ノースカロライナ州株式会社を設立するために、お客様は以下の書類や情報を弊所に提供する必要があります。

(1)	2～3の予定の会社名称（希望順）
(2)	全ての株主、取締役、高級管理職（及び秘書、いる場合）のパスポート写し及び住所証明書類（直近3ヶ月以内の公共料金領収書又は銀行取引明細書）、（株主が法人の場合）設立証明書類、登録住所
(3)	発行株式の額面金額と株式数
(4)	サービス・商品リスト、取引先や仕入先の所在地など、会社の主な事業活動の概要
(5)	営業開始日
(6)	社員数（雇用する予定の場合）
(7)	記入済の弊所の「デューデリジェンス調査票」

上記の米国ノースカロライナ州株式会社の株主、取締役及び高級管理職の身分・住所証明書類は、弊所、株主の所在する場所の公証役場もしくは公証人、弁護士、会計士又は銀行取締役に認証される必要があります。

登記書類一式（設立完了後得られる法的書類）

米国ノースカロライナ州株式会社設立手続きが完了した後、下記の法的書類をお客様に渡します。

(1)	ノースカロライナ州政府による捺印済基本定款（Certificate of Formation）
(2)	ノースカロライナ州の標準版付属定款（Bylaws）
(3)	社印1個
(4)	議事録帳、株主名簿、取締役名簿及び株式引受人名簿（該当する場合）等
(5)	初回株主会議の議事録
(6)	株券（空白）10枚
(7)	雇用主番号（EIN）（該当する場合）
(8)	設立証明書及び会計士による認証済設立書類（該当する場合）

お客様は上述の書類を取得しに啓源事務所のいずれかへ行くこともできます。

基本的な年次更新費用

米国ノースカロライナ州株式会社は年次更新を毎年4月15日までに行わなければなりません。啓源はノースカロライナ州株式会社の年次更新を代行する費用が900ドルです。前述のサービス費用には登録住所、登録代理人サービス費用、年次申告費用が含まれていますが、会計及び税務申告サービスが含まれていません。弊所はお客様に年次更新の関連事項を有効期限の2ヶ月前に連絡します。

コンプライアンス維持サービス

米国ノースカロライナ州株式会社は州務長官室に登録された後、米国ノースカロライナ州の株式会社会社法の規定（会計証憑や勘定科目内訳書の保存、法人税申告書の提出及び年次更新等）に従わなければなりません。啓源の米国事務所は専門的な公認会計士事務所であり、会計記帳、財務諸表監査、税務申告、給与計算及び支払代行等の合法的な維持サービスをお客様に提供できます。詳細は当事務所の専門会計士にお気軽にお問い合わせください。

附表：米国のノースカロライナ州株式会社の設立パッケージ、関連サービスと年次更新の費用

項目	内容	金額（米ドル）	所要時間（営業日）
設立パッケージ
1	弊所のサービス料金	1300	8～11
2	類似商号調査、商号予約申請
3	登録住所・登録代理人
4	ノースカロライナ州の州務長官室への登記料
5	ノースカロライナ州の標準版付属定款（Bylaws）作成
6	初回取締役会の議事録作成
7	法人口座開設に関する議事録又は決議書の作成（必要な場合）
8	会社登記書類一式作成
その他の関連サービス（オプション）
1	雇用主番号申請	300	15
2	個人納税者番号申請	1000	6～11週間
3	販売許可証申請	300	5～10
4	州及びローカルビジネスライセンス申請	別途相談	別途相談
5	連邦ビジネスライセンス申請	別途相談	別途相談
6	銀行口座開設	500	1
7	米国での郵送先	500	1
8	会社の設立証明書類又は在職証明書の認証	別途相談	別途相談
年次更新費用
1	登録住所	900	有効期限の2ヶ月前にお客様に連絡
2	登録代理人
3	年次申告書の作成・提出

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール: info@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・WeChat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト：www.kaizencpa.com
Skype: kaizencpa

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