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（1） |
英領バージン諸島会社の設立・維持に関する諸問題について説明する |
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（2） |
株主と取締役の身分証明書類と住所証明書類の認証を含むデューデリジェンスを行う |
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（3） |
類似商号調査と商号予約申請を行う |
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（4） |
会社設立書類を作成する |
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（5） |
最初の取締役名簿の登記料 |
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（6） |
初年度の会社設立代理人 |
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（7） |
初年度の会社登録住所 |
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（8） |
会社登記書類一式（会社定款、取締役の委任状及び会社印等を含む） |
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（1） |
上記の費用は会社設立証明書（電子版）の取得を含みます。証明書（紙版）が必要な場合、当事務所に委託する際に当事務所に確認してください。費用は別途請求となります。 |
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（2） |
上記の費用は株主も取締役も2名以下である会社に適用されます。 |
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（3） |
クライアント様は既存会社（シェルカンパニー）の購入を選択できます。費用は同じです。 |
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（4） |
中国語の会社名で会社を設立することができます。会社は中国語名称が必要である場合、又は購入する予定の既存会社が中国語名称を有する場合、当事務所は250米ドルを別途請求します。 |
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（5） |
50,000株超の会社を設立するにはより高い費用を請求します。 |
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（6） |
上記の費用は書類郵送料を含みません。実際に発生した郵送料は別途請求となります。 |
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順番 |
サービス項目 |
費用（USD） |
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1 |
中国語の会社名称 |
250 |
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2 |
紙版の会社設立証明書（雑費を含む）（備考1） |
80 |
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3 |
現任取締役の在職証明書（Certificate of Incumbency）（備考2） |
300 |
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4 |
電子版又は紙版の存続証明書（Certificate of Good Standing）（備考3） |
300/380 |
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5 |
会計士による設立書類の認証（書類1セットにつき）（備考4） |
120 |
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6 |
銀行口座開設サービス（備考5） |
850 |
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7 |
会社書類の公証サービス（備考6） |
別途相談 |
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（1） |
現在、英領バージン諸島会社の設立について、英領バージン諸島会社登記所は会社設立証明書（電子版）のみを発行します。クライアント様は紙版の証明書が必要な場合、当事務所に委託する際に当事務所にお知らせください。費用は別途請求となります。 |
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（2） |
会社設立後、英領バージン諸島の設立代理人に現任取締役の在職証明書（CERTIFICATE OF INCUMBENCY)、別称登録代理人証明書（REGISTERED AGENT'S CERTIFICATE）を申請する必要があります。その証明書には、会社の登録資本金額、現任の取締役及び株主の氏名、保有株式数が記載されています。会社の銀行口座開設を申請する際に、その証明書を提示する可能性があります。 |
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（3） |
会社の存続証明書（Certificate of Good Standing）は通常、会社設立場所の会社登録機関によって発行される証明書です。一部の国・地域では、当該証明書は状況証明書（Certificate of Status）又は存在証明書（Certificate of Existence）とも呼ばれます。当該証明書は、証明書に記載されている会社が発行場所に合法的に法人化されており、設立場所で事業を営むことができることを証明するために使用されます。要するに、会社の存続証明書は、会社が設立場所に合法的に法人化され、現地の各法規制に従って各申告書を提出し、期限内に各登記料を納付し、且つ各種の事業を経営できることを証明します。 |
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（4） |
クライアント様は銀行口座を開設する際に、銀行は会計士によって認証された会社設立書類を提出するよう会社に要求するかもしれません。クライアント様は銀行口座開設を当事務所に委託する場合、当事務所の銀行口座開設紹介サービス費用は会計士によって承認された書類一式を含んでいます。 |
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（5） |
当事務所はクライアント様の英領バージン諸島会社のために、銀行口座を開設します。クライアント様の指定する銀行がオフショア会社の設立場所（モーリシャスやベリーズなど）にある場合、遠距離で口座を開設できます。その他の銀行の場合には、銀行の要求により、銀行口座の申請者は全ての署名権者及び多数の取締役（特定の場合は全ての取締役及び株主が必要）が銀行に出頭し、面談することを手配する必要があります。当事務所のサービスは銀行口座開設の協力に限り、口座開設に必要な書類の作成、クライアント様の提供した口座開設に必要な書類の事前審査、銀行との予約、銀行のレター及びセキュリティデバイスの転送などのサービスを含みます。口座開設が失敗する場合、啓源は一切の責任を負わず、口座開設の関連サービス費用も返金しません。 |
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（6） |
必要に応じて、啓源は国際公認弁護士又は英領バージン諸島での各国大使館による英領バージン諸島会社設立書類の認証を手配することができます。詳細について、当事務所の専門コンサルタントにお問い合わせください。 |
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（1） |
全ての株主や取締役のパスポート写し及び直近3ヶ月の英語住所証明書類（公共料金領収書又は銀行取引明細書）。株主や取締役が法人である場合、直近の株主名簿や実質的支配者名簿、及びその10%以上の株式を有する者の身分証明書類及び住所証明書類をご提供ください。 |
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（2） |
株主や取締役が法人である場合、会社の取締役によって確認・署名され、英領バージン諸島会社と実質的支配者との関係を明記している組織構造図をご提供ください。 |
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（3） |
記入済みの会社設立フォーム（啓源が当該フォームを提供する） |
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上述の身分証明書類及び住所証明書類は当事務所のスタッフ、公証役場、弁護士、公認会計士に認証される必要があります。クライアント様は当事務所の認証サービスが必要である場合、当事務所のスタッフとビデオ認証を行い、又は啓源のいずれかの事務所に出向き認証を行うことができます。 啓源の認証サービスを利用していない場合、認証済み書類に認証担当者の氏名、住所、職務、電話番号及び電子メールアドレスをご記載ください。 上述の身分証明書類及び住所証明書類は英語で表記されていない場合、翻訳専門家によって翻訳された英語訳本は必要です。 |
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順番 |
手続き |
営業日 |
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1 |
クライアント様は当事務所に英領バージン諸島会社設立の委託を確認し、第4節に記載される書類を電子メール・郵送・ファクスで啓源に送付する |
お客様による |
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2 |
啓源又はその他の者は会社の株主と取締役の身分証明書類の認証を行う |
お客様による |
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3 |
啓源は類似商号調査と商号予約申請を行う |
1 |
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4 |
啓源は英領バージン諸島会社登記所に会社設立申請書類を提供する |
1 |
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5 |
英領バージン諸島会社登記所は会社設立証明書を発行する |
2 |
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6 |
会社設立証明書を啓源の香港事務所に郵送する |
3 |
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7 |
啓源は会社書類を作成し、クライアント様に郵送する |
1 |
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8 |
クライアント様は書類に署名し、署名済み書類を電子メール・郵送・ファクスで啓源に返送する |
お客様による |
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9 |
啓源は取締役名簿などを英領バージン諸島会社登記所に提出する |
1 |
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10 |
全ての手続きが完了後、啓源は会社登記書類一式をクライアント様に郵送する。又はクライアント様は啓源のいずれの事務所に会社登記書類一式を取得できる |
1 |
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（1） |
英領バージン諸島会社登記所が発行した電子版の会社設立証明書（Certificate of Incorporation） |
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（2） |
会社定款3通 |
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（3） |
初任取締役の委任書、株主名簿、取締役名簿等の法定記録簿 |
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（4） |
株主全員の株券各1部 |
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（5） |
会社印（Company Chop）とシール（Common Seal）各1個 |
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7.1 |
基本的な年間維持費用 会社設立後の翌年から、50,000株以下の英領バージン諸島会社は年間維持費用が950米ドルです。年間維持費用には、1年度の政府ライセンス費用、設立代理人サービス費用及び登録住所の費用が含まれています。 年間維持費用の納付期限は会社の設立日によります。会社が上半期に設立された場合には納付期限は5月31日です。会社が下半期に設立された場合には納付期限は11月30日です。期限後に納付した場合、罰金又は会社の登録抹消に処します。 当事務所は毎年の設立記念日前の2ヶ月に（即ち毎年の3月1日及び10月1日）翌年度の年間維持費用の支払通知書をクライアント様に発行します。通知が届かない場合は、当事務所にお問い合わせください。 |
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7.2 |
経済的実態の報告(economic substance reporting) 「経済的実態（会社及びリミテッドパートナーシップ）法」（The BVI Economic Substance (Companies and Limited Partnerships) Act）により、法人は事業の関連情報を毎年申告・提出する必要があります。会社は、指定された事業を経営している場合、利益の移転を防ぐために英領バージン諸島にある程度の経済的実態を確立する必要があります。情報の収集・アップロード・提出のサービス費用は年間500米ドルです。 詳細について、2018年の「経済的実態（会社及びリミテッドパートナーシップ）法」（英字）をご参照ください。 |
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7.3 |
財務記録の保存 英領バージン諸島事業会社法により、全ての英領バージン諸島会社は財務記録及び基本文書を保存しなければなりません。当該書類は世界各地でも保存できますが、保存の場所及びその責任者の情報は会社の設立代理人に提供する必要があります。当該書類は、関連する取引日から5年間以上保存しなければなりません。 財務記録は会社の取引を説明できる全ての書類であり、請求書、銀行取引明細書、契約書及びその他の会計上重要な文書などを含みます。 当事務所はクライアント様のBVI公司が当該要件に当該することを支援し、全ての書類を当事務所の安全なサーバーに保存し、要求に応じて会計記録を準備することができます。 |
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