米国ネバダ州の株式会社設立パッケージ-香港、オフショア、中国法人設立 - 会計監査 - 税務諮問 - 商標登録

米国ネバダ州の株式会社設立パッケージ

米国ネバダ州の株式会社設立パッケージ

特に明記しない限り、本見積書で紹介される米国ネバダ州会社とは、米国のネバダ州改正法令第7節（Title 7 – Business Associations; Securities; Commodities）及び関連規則に基づき、ネバダ州において設立された株式会社（Corporation）を指します。

概要

当事務所は、米国（アメリカ）のネバダ州（英: State of Nevada）において株式会社（Corporation）を設立する費用が2,200ドル（約23.8万円）です。当該設立パッケージには、当事務所のサービス費用、米国ネバダ州の登録住所（1年間分）、標準版の付属定款（日本の会社定款に相当）1部、及び設立時にネバダ州の州務長官室会社部（Division of Corporations）に支払う登記料が含まれています。

米国ネバダ州における株式会社を設立する際、クライアント様は使用予定の会社名（商号）、発行可能株券総数、株券の額面金額、及び各株主、取締役、マネージャー（及び秘書（もしあれば））の身分証明書類（自然人のパスポート又は法人の設立証書）、及び住所証明書類（公共料金の領収書等）又は登録住所の証明書類を提供することが必要です。

米国ネバダ州の株式会社を設立する時間は、会社名に制限された文字が含まれていない、且つ経営業務に免許又は許可の別途申請が不要な場合、一般的には5営業日です。時間短縮の特急サービスは利用できますが、費用詳細が当事務所の専門コンサルタントにお気軽にお問い合わせください。

設立パッケージのサービスと費用

当事務所は米国ネバダ州に株式会社（Corporation）を設立する費用が2,200ドルです（授権株式数が75,000株を超えない場合）。具体的には以下の通りです。

1.1

設立前後の準備と手続き

（1）	当事務所のサービス費用
（2）	類似商号調査、会社名の予約
（3）	ネバダ州の州務長官室に支払う登記料
（4）	設立時マネージャー及び取締役の情報を州務長官に提出し、ネバダ州のビジネスライセンスを申請し、関連登記料を支払う
（5）	ネバダ州の標準版付属定款の作成
（6）	第一回取締役会の議事録
（7）	法人口座開設の議事録又は決議案の作成（必要であれば）
（8）	会社登記書類一式の作成（金属製会社印、株券（株式証明書）、株主名簿、取締役名簿、株式引受人名簿、及び議事録等を含み）

1.2

登録代理人と登録住所サービス

米国ネバダ州の会社法の登録代理人（Registered Agent）及び登録住所に対する要求を満たすために、当事務所は、1年間のネバダ州における登録住所サービス及びネバダ州会社である登録代理人のサービスを提供します。

備考：

（1）	上記費用は会社設立の過程で発生する書類郵送料（もしあれば）を含んでいません。
（2）	本見積書の費用は全て税抜きの金額です。増値税の発票（日本の領収書に相当）が必要な場合、現行税率に基づき税金を別途請求します。

オプションサービス

2.1	雇用主番号（EIN）の申請政府による税金の徴収及び雇用主識別のために、株式会社は雇用主番号（Employer Identification Number, EIN）を申請しなければなりません。米国の内国歳入庁（Internal Revenue Service, IRS）に対してEINを申請する時間が約3週間です。内国歳入庁は当該申請に対して特急サービスを提供しません。当事務所はEIN申請を代行する費用が300ドルです。当事務所はEINを取得してから、クライアント様に電子メールにて通知します。
2.2	個人納税者番号（ITIN）の申請ネバダ州の株式会社は、米国において銀行口座を開設する場合、又は販売許可証を申請する場合、又はその責任者が個人所得税を申告する場合に、当該責任者は個人納税者番号（Individual Taxpayer Identification Number, ITIN ）を申請することが必要です。内国歳入庁（Internal Revenue Service, IRS）に個人納税者番号（ITIN）を申請する時間は、約6～8週間です。確定申告シーズン（1月から4月までの間）に申請手続きが約11週間かかります。当該申請に対して特急サービスが提供されません。当事務所はＩＴＩＮ申請を代行する費用が1,000ドルです。当事務所はＩＴＩＮを取得後に電子メールにてクライアント様に通知します。
2.3	販売許可証（Sales/Use Tax Permit）の申請株式会社はネバダ州において物品を販売するビジネス、小売業を行い、又は特定の納税必要なサービスを提供する場合に、販売許可証を申請する必要があります。ネバダ州税務局に販売許可証を申請する時間は約3～6週間です。当該申請に対して特急サービスが提供されません。当事務所は販売許可証の申請を代行する費用が450ドルであり、販売許可証の取得後に電子メールにてクライアント様に通知します。特に注意を要するのは、ネバダ州の販売許可証を申請する時、当該株式会社はネバダ州税務局へ納付する売上税（Sales Tax）が毎月1,000ドル以上見込まれる場合には、ネバダ州税務局に保証金を納付する必要があります。保証金は月ごとの納税額の3倍相当額、又は四半期ごとの納税額の2倍相当額です。
2.4	州及びローカルビジネスライセンス（State and Local Business License）の申請一般的に、会社設立手続き終了と同時にネバダ州政府はネバダ州のビジネスライセンスを発行します。ネバダ州株式会社は当事務所が提供する登録住所を使用し、その経営業務が大麻関連の栽培、販売、テストに関しない、且つネバダ州に従業員を雇用しない、オフィス又は倉庫を設立しない場合、州又はローカル（郡・市）のビジネスライセンスを申請する必要がありません。ネバダ州株式会社はネバダ州に従業員を雇用し、オフィス又は倉庫を設立する場合に、州又はローカル（郡・市）ビジネスライセンスの申請が必要かどうか、及びその関連流れと費用については当事務所の専門コンサルタントにお問い合わせください。
2.5	連邦ビジネスライセンス（Federal Business License）の申請ネバダ州の株式会社は、一般的に連邦ビジネスライセンスを申請することが不要ですが、その経営業務が農業、酒類、航空、銃器、採鉱及び井戸掘り、ラジオ及びテレビメディア、運輸、野生動物等の業種に属する場合には、連邦ビジネスライセンスを申請することが必要です。詳細は当事務所の専門コンサルタントにお問い合わせください。
2.6	銀行口座の開設設立後の株式会社がＥＩＮ及びＩＴＩＮを取得した後、法人口座を開設することができます。当事務所はクライアント様に同行して、米国においてネバダ州会社の銀行口座開設手続きに支援できます。当該サービス費用は500ドルです。クライアント様（会社責任者）は自ら米国に出向き銀行口座開設の手続きを行う必要がありますのでご注意ください。当事務所はニューヨークにおける口座開設支援サービスのみを提供します。
2.7	郵便物の受取・転送サービス当事務所は、株式会社の受信住所としてのニューヨークの住所を提供し、銀行・政府・ビジネス関係のレターを受け取り、且つ電子メールにて転送することができます。当該サービス費用は1年につき500ドルです（郵送時に発生する国際郵便料金を含まない）。
2.8	書類認証当事務所はネバダ州会社の設立証明書類の認証（州務長官（Secretary of State）及び各国大使館・領事館の認証を含み）又は取締役の在職証明書（Certificate of Incumbency）の認証を代行できます。詳細は当事務所の専門コンサルタントにお気軽にお問い合わせください。

3.	支払条件
	注文と全額のサービス費用を受領した後、設立サービスを提供します。当事務所は現金/銀行振込・送金/小切手/PayPalでのお支払いを受け取ります。銀行送金に伴い発生する手数料はクライアント様の負担となります。PayPalで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。

株式会社基本構造

ネバダ州株式会社設立の要求は以下の通りです。

最低1名の会社発起人（株主でもマネージャーでも可）
最低1名の株主（国籍を問わず、法人でも自然人でもなれる）
最低1名の取締役（株主でもマネージャー（及び秘書（もしあれば））でもなれるが、自然人ではなければならない）
最低1名のマネージャー（自然人ではなければならない）
取締役又はマネージャーは会社の代表として法的書類に署名し、且つ議事録を作成する
授権株券数及び株券の額面金額
会社の登録住所はネバダ州にある

設立手続き

米国ネバダ州株式会社の設立手続きは以下の通りです。

項目	内容	時間（営業日）
1	ネバダ州会社設立代行依頼が確定後、クライアント様は記入済みの設立フォーム及びデューディリジェンス（Due Diligence）フォーム、及びその他の設立に必要な書類（書類リストは第6節をご覧ください）を当事務所に電子メールにて送付するとともに、サービス費用を支払います。	お客様による
2	予定の会社名（商号）が使用できるかどうかを確認するために、当事務所はネバダ州の州務長官室会社部に類似商号の調査を行います。	1
3	当事務所は会社設立に必要な書類（標準版の会社定款を含み）を作成します。	1
4	当事務所は上記第3項の必要書類がクライアント様に照合されます。	1
5	当事務所は、基本定款（Articles of Incorporation、日本の会社登記簿に相当）をネバダ州の州務長官室会社部に提出し、且つ設立登記料を支払います。州務長官室会社部は書類審査を無事に行いましたら、一般的には約5営業日以内に会社設立証明書（提出日及び番号がある印鑑が押された基本定款）を発行します。	5
6	当事務所は会社設立から60日以内に設立時マネージャーの情報を州務長官へ提出し、ネバダ州のビジネスライセンスを申請し、関連登記料を支払います。	1
7	会社設立後、当事務所はその他の設立手続き（会社印の作成等を含み）を行います。	7
8	当事務所は雇用主番号（EIN）を申請します（適用される場合）。	14～21
9	当事務所は取締役の在職証明書（Certificate of Incumbency）又は設立証明書類の認証を手配します（適用される場合）。	別途請求
10	全ての会社設立手続きが完了後、当事務所は設立証明書類及びその他の書類をクライアント様に郵送します。（クライアント様は当社のいずれの事務所にも前述書類を取得することができます。）	1

備考：
1、上記の手続き及び時間について、許可又は免許の別途申請が必要な場合には、所要時間は相応に延長され、費用も増える可能性があります。
2、上記第5項について、特急サービスのご利用は、24時間以内に設立登記が完了します。特急サービスの費用は350ドルです。

必要書類

米国ネバダ州株式会社の設立に以下の書類と情報が必要です。

(1)	優先順位を付けた予定の会社名（商号）を2～3つご提供ください。
(2)	各株主、取締役、マネージャー（及び秘書（もしあれば））のパスポートのコピー、及び住所証明書類（直近3ヶ月以内の公共料金の領収書又は銀行取引明細書）。株主が法人の場合、その設立証明書類及び登録住所をご提供ください。
(3)	授権株券数及び株券の額面金額
(4)	株式会社の主要業務の簡単な説明（提供するサービス又は販売する製品、顧客及びサプライヤー所在地等）
(5)	予定の営業開始日
(6)	予定の従業員数（適用される場合）
(7)	記入済みのデューディリジェンス（Due Diligence）フォーム

上記米国ネバダ州株式会社の株主、取締役及びマネージャーの身分証明書類及び住所証明書類は、当事務所の従業員、公証役場又は公証人、弁護士、公認会計士又は銀行マネージャーに認証されることが必要です。当事務所はビデオ通話にて身分証明書類の認証を行うことができます。

登記書類一式（登録完了後に得られる法的書類）

米国ネバダ州株式会社の設立後、下記の法的書類をクライアント様に渡します。

(1)	政府の印鑑が押された基本定款（Articles of Incorporation）
(2)	ネバダ州の標準版付属定款（Bylaws）1部
(3)	政府の印鑑が押された設立時マネージャーの情報、及びネバダ州のビジネスライセンス
(4)	会社名がある金属印1個
(5)	法定記録帳1冊（株主名簿、取締役名簿及び株式引受人名簿等を含み）
(6)	第一回取締役会の議事録
(7)	株券（空白、未発行株）10枚
(8)	雇用主番号（EIN）（適用される場合）
(9)	在職証明書及び認証済の設立証明書類（適用される場合）

クライアント様は当社のいずれの事務所にも上記書類を取得することができます。

年次更新費用

米国ネバダ州の株式会社は毎年1回の年次更新を行う必要があります。当事務所は株式会社の年次更新を代行する費用が1,400ドルです。前述のサービス費用には登録代理人及び登録住所サービス、マネージャー年次情報の作成及び提出、ネバダ州のビジネスライセンス年次更新費用が含まれていますが、会計記帳・税務申告サービスが含まれていません。当事務所はクライアント様に年次更新の関連事項を有効期限の2ヶ月前に通知します。

合法的な維持サービス

米国ネバダ州の株式会社は州務長官室に設立登記を完了した後、米国ネバダ州の会社法及び税法の各規定（会計証憑及び勘定科目内訳書の保存、法人税申告書の提出及び年次更新等）に従わなければなりません。当社の米国事務所は専門的な公認会計士事務所であり、会計記帳、財務諸表監査、税務申告、給与計算及び支払代行等の合法的な維持サービスをクライアント様に提供できます。詳細は当事務所の専門会計士にお気軽にお問い合わせください。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。

メール: info@kaizencpa.com, enquiries@kaizencpa.com

固定電話: +852 2341 1444

携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614

ライン・WhatsApp・Wechat: +852 5616 4140

公式ウェブサイト：www.kaizencpa.com

Skype: kaizencpa

添付表

（米国ネバダ州株式会社設立パッケージ、オプションサービス、及び年間維持費）

項目	内容	金額（USD）	必要時間（営業日）
会社設立パッケージ
1	当事務所のサービス費用	2,200	5
2	類似商号調査、会社名の予約
3	登録住所及び登録代理人サービス費用
4	米国ネバダ州政府（州務長官室）の設立登記料
5	州務長官に設立時マネージャー及び取締役の情報を提出し、ネバダ州のビジネスライセンスを申請し、関連登記料を納付する
6	ネバダ州標準版付属定款の作成
7	第一回取締役会の議事録
8	法人口座開設の議事録又は決議案の作成（必要があれば）
9	会社登記書類一式の作成
オプションサービス
1	雇用主番号（EIN）の申請	300	15
2	個人納税者番号（ITIN）の申請	1,000	6～11週
3	販売許可証の申請	450	15～30
4	州及びローカルビジネスライセンスの申請	別途請求	別途請求
5	連邦ビジネスライセンスの申請	別途請求	別途請求
6	銀行口座の開設	500	1
7	米国受信住所の提供	500	1
8	設立証明書類及び在職証明書の認証サービス	別途請求	別途請求
年間維持費
1	ネバダ州のビジネスライセンスの年次更新	1,400	有効期限の2ヶ月前に通知
2	登録住所サービス費用
3	登録代理人サービス費用
4	マネージャー年次情報の作成及び提出