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米国テキサス州LLC設立パッケージ

米国テキサス州LLC設立パッケージ
 
特に明記しない限り、本見積書で紹介される米国テキサス州会社とは、米国のテキサス州会社法 (Texas Business Organizations Code)に基づき設立された有限責任会社(Limited Liability Company, LLC)を指します。

概要

当事務所は、米国(アメリカ)のテキサス州(英: State of Texas)において有限責任会社(以下「LLC」に省略)を設立する費用が1,500ドル(約16.5万円)です。当該設立パッケージには、当事務所のサービス費用、米国テキサス州の登録住所(1年間分)、標準版の運営契約(Operating Agreement)1部、及び設立時にテキサス州の州務長官室会社部(Division of Corporations)に支払う登記料が含まれています。

米国テキサス州のLLCを設立する際、クライアント様は使用予定の会社名(商号)、登録資本金額及び各メンバーの持分比率(メンバーが複数いる場合)、各メンバー及びマネージャーの身分証明書類(自然人のパスポート、又は法人の設立証書)、及び住所証明書類(公共料金の領収書等)又は登録住所の証明書類等を提供することが必要です。

米国テキサス州のLLCを設立する時間は、会社名に制限された文字が含まれていない、且つ経営業務に免許又は許可の別途申請が不要な場合、一般的には7~9営業日です。時間短縮の特急サービスは利用できますが、費用詳細が当事務所の専門コンサルタントにお気軽にお問い合わせください。


1. 設立パッケージのサービスと費用
 

当事務所は米国テキサス州にLLCを設立する費用が1,500ドルです。具体的には以下の通りです。

1.1 設立前後の準備と手続き
  (1) 当事務所のサービス費用 
(2) 類似商号調査、会社名の予約  
(3) テキサス州の州務長官室に支払う登記料
(4) テキサス州の標準版運営契約の作成
(5) 第一回メンバー会議の議事録  
(6) 法人口座開設の議事録又は決議案の作成(必要であれば)
(7) 会社登記書類一式の作成(会社印鑑、株券(株式証明書)、メンバー名簿、取締役名簿 、株式引受人名簿、及び議事録等を含み)

1.2 登録代理人と登録住所サービス
 

米国テキサス州会社法の登録代理人(Registered Agent)及び登録住所に対する要求を満たすために、当事務所は、1年間のテキサス州における登録住所サービス及びテキサス州会社である登録代理人のサービスを提供します。

備考:
(1) 上記費用は会社設立の過程で発生する書類郵送料(もしあれば)を含んでいません。
(2) 本見積書の費用は全て税抜きの金額です。増値税の発票(日本の領収書に相当)が必要な場合、現行税率に基づき税金を別途請求します。

 

2. オプションサービス
 
2.1 雇用主番号(EIN)の申請 

政府による税金の徴収及び雇用主識別のために、LLCは雇用主番号(Employer Identification Number, EIN)を申請しなければなりません。米国の内国歳入庁(Internal Revenue Service, IRS)に対してEINを申請する時間が約3週間です。内国歳入庁は当該申請に対して特急サービスを提供しません。当事務所はEINの申請を代行する費用が300ドルです。当事務所はEINを取得してから、クライアント様に電子メールにて通知します。

2.2 個人納税者番号(ITIN)の申請
  
テキサス州のLLCが米国において銀行口座を開設する場合、又はLLCが販売許可証を申請する場合、又はLLCの責任者が個人所得税を申告する場合に、当該責任者は個人納税者番号(Individual Taxpayer Identification Number, ITIN )を申請することが必要です。内国歳入庁(Internal
Revenue Service, IRS)に個人納税者番号(ITIN)を申請する時間は、約6~8週間です。確定申告シーズン(1月から4月までの間)に申請する場合、手続きが約11週間かかります。内国歳入庁は当該申請に対して特急サービスを提供しません。当事務所はITIN申請を代行する費用が1,000ドルです。当事務所はITINの取得後に電子メールにてクライアント様に通知します。

2.3 販売許可証(Sales and Use Tax Permit)の申請

一般的に、LLCはテキサス州において物品を販売するビジネス、小売業を行い、又は特定のサービスを提供し、且つテキサス州に従業員を雇用し、オフィス又は倉庫を設立する場合に、販売許可証を申請する必要があります。テキサス州税務局に販売許可証を申請する時間は約2~4週間です。当該申請に対して特急サービスが提供されません。当事務所は販売許可証の申請を代行する費用が450ドルであり、販売許可証の取得後に電子メールにてクライアント様に通知します。

2.4 州及びローカルビジネスライセンス(State and Local Business License)の申請

一般的に、テキサス州のLLCは当事務所が提供する登録住所を使用し、その経営業務が飲食業・リース業・設備販売業等の特殊な業種に属しない、且つテキサス州に従業員を雇用しない、オフィス又は倉庫を設立しない場合、州又はローカル(郡・市)のビジネスライセンスを申請する必要がありません。
テキサス州のLLCはテキサス州に従業員を雇用し、オフィス又は倉庫を設立し、又はその経営業務が飲食業等の特殊な業種に属する場合に、州又はローカル(郡・市)ビジネスライセンスの申請が必要かどうか、及びその関連流れと費用については当事務所の専門コンサルタントにお問い合わせください。

2.5
連邦ビジネスライセンス(Federal Business License)の申請

テキサス州のLLCは、一般的に連邦ビジネスライセンスを申請することが不要ですが、その経営業務が農業、酒類、航空、銃器、採鉱及び井戸掘り、ラジオ及びテレビメディア、運輸、野生動物等の業種に属する場合には、連邦ビジネスライセンスを申請することが必要です。詳細は当事務所の専門コンサルタントにお問い合わせください。

2.6 銀行口座の開設

設立後のLLCがEIN及びITINを取得した後、法人口座を開設することができます。当事務所はクライアント様に同行して、米国においてLLCの銀行口座開設手続きに支援できます。当該サービス費用は500ドルです。クライアント様(会社責任者)は自ら米国に出向き銀行口座開設の手続きを行う必要がありますのでご注意ください。当事務所はニューヨークにおける口座開設支援サービスのみを提供します。

2.7 郵便物の受取・転送サービス

当事務所は、LLCの受信住所としてのニューヨークの住所を提供し、銀行・政府・ビジネス関係のレターを受け取り、且つ電子メールにて転送することができます。当該サービス費用は1年につき500ドルです(郵送時に発生する国際郵便料金を含まない)。

2.8 書類認証

当事務所はテキサス州会社の設立証明書類の認証(州務長官(Secretary of State)及び各国大使館・領事館の認証を含み)を代行できます。詳細は当事務所の専門コンサルタントにお気軽にお問い合わせください。

3. 支払条件
 

注文と全額のサービス費用を受領した後、設立サービスを提供します。当事務所は現金/銀行振込・送金/小切手/PayPalでのお支払いを受け取ります。銀行送金に伴い発生する手数料はクライアント様の負担となります。PayPalで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。


4. LLC基本構造
 

テキサス州LLC設立の要求は以下の通りです。

  • 最低1名の会社発起人(メンバーでもマネージャーでもなれる)
  • 最低1名のメンバー(国籍を問わず、法人でも自然人でもなれる)
  • 最低1名の取締役(メンバーでもマネージャー(及び秘書、必要があれば)でもなれるが、自然人ではなければならない)
  • 最低1名のマネージャー(自然人ではなければならない)
  • 取締役又はマネージャーは会社の代表として法的書類に署名し、且つ議事録を作成する
  • 最低登録資本金の要求がない
  • 会社の登録住所はテキサス州にある

5. 設立手続き
 

米国テキサス州LLCの設立手続きは以下の通りです。

項目

内容

時間

(営業日)

1

テキサス州LLC設立代行依頼が確定後、クライアント様は記入済みの設立フォーム及びデューディリジェンス(Due Diligence)フォーム、及びその他の設立に必要な書類(書類リストは6をご覧ください)を当事務所に電子メールにて送付するとともに、サービス費用を支払います。

お客様による

2

予定の会社名(商号)が使用できるかどうかを確認するために、当事務所はテキサス州の州務長官室会社部に類似商号の調査を行います。

1

3

当事務所は会社設立に必要な書類(設立フォーム及び標準版の運営契約等を含み)を作成します。

1

4

当事務所は上記第3項の必要書類がクライアント様に照合されます。

1

5

当事務所は基本定款(Certificate of Formation、日本の会社登記簿に相当)をテキサス州の州務長官室会社部に提出し、且つ設立登記料を支払います。州務長官室会社部は書類審査を無事に行いましたら、一般的には約79営業日以内に会社設立証明書(提出日及び番号がある印鑑が押された基本定款)を発行します。

79

6

会社設立後、当事務所はその他の設立手続き(会社印の作成等)を行います。

7

7

当事務所は雇用主番号(EIN)を申請します(適用される場合)。

1421

8

当事務所は取締役の在職証明書(Certificate of Incumbency)又は設立証明書類の認証を手配します(適用される場合)。

別途相談

9

全ての会社設立手続きが完了後、当事務所は設立証明書類及びその他の書類をクライアント様に郵送します。(クライアント様は当社のいずれの事務所にも前述書類を取得することができます。)

1


備考:
1、上記の手続き及び時間について、許可又は免許の別途申請が必要な場合には、所要時間は相応に延長され、費用も増える可能性があります。
2、上記第5項について、特急サービスのご利用は、2営業日以内に設立登記が完了します。特急サービスの費用は200ドルです。

6. 必要書類
  米国テキサス州LLCの設立に以下の書類と情報が必要です。
(1) 優先順位を付けた予定の会社名を2~3つご提供ください。
(2) 各メンバー、取締役、マネージャー(及び秘書、もしあれば)のパスポートのコピー、及び住所証明書類(直近3ヶ月以内の公共料金の領収書又は銀行取引明細書)。メンバーが法人の場合、その設立証明書類及び登録住所をご提供ください。
(3) 登録資本金額(もしあれば)及び持分比率(メンバーが複数いる場合)
(4) LLCの主要業務の簡単な説明(提供するサービス又は販売する製品、顧客及びサプライヤー所在地等)
(5) 営業開始日
(6) 予定の従業員数(適用される場合)
(7) 記入済みのデューディリジェンス(Due Diligence)フォーム

上記米国テキサス州LLCのメンバー、取締役、及びマネージャーの身分証明書類及び住所証明書類は、当事務所の従業員、LLCのメンバー及びマネージャーの居住地における公証役場又は公証人、弁護士、公認会計士又は銀行マネージャーに認証されることが必要です。当事務所はビデオ通話にて身分証明書類の認証を行うことができます。

7. 登記書類一式(登録完了後に得られる法的書類)
 

米国テキサス州LLCの設立後、下記の法的書類をクライアント様に渡します。

(1)

政府の印鑑が押された基本定款(Certificate of Formation)

(2) テキサス州の標準版運営契約(Operating Agreement)1部
(3) 会社名がある金属印1個
(4) 法定記録帳1冊(メンバー名簿、取締役名簿及び株式引受人名簿等を含み)
(5) 第一回メンバー会議の議事録
(6) 株券((空白、未発行株)10枚
(7)
雇用主番号(EIN)(適用される場合)
(8)
在職証明書及び認証済の設立証明書類(適用される場合)


クライアント様は当社のいずれの事務所にも上記書類を取得することができます。


8. 年次更新費用
 

米国テキサス州のLLCは毎年 1 回の年次更新を行い、且つ毎年 5 月 15 日までにフランチャイズ税申告書を提出する必要があります。一般的に、LLCはその年間売上が 118 万ドル以下の場合、フランチャイズ税を納付することが不要ですが、税額がゼロでもフランチャイズ税申告書を提出する必要があります。LLCの年間売上が118 万ドルを超えた場合、フランチャイズ税申告書を提出し、関連フランチャイズ税を納付することが必要です。

当事務所はLLCの年次更新を代行する費用が 900 ドルです。前述のサービス費用には政府のビジネスライセンス費用、登録住所、登録代理人サービス費用及び当該LLCの所在地に規定されるその他の申告義務に対するサービスが含まれていますが、会計記帳・税務申告サービス及びフランチャイズ税が含まれていません。当事務所はクライアント様に年次更新の関連事項を有効期限の 2 ヶ月前に通知します。


9.
合法的な維持サービス

米国テキサス州のLLCは州務長官室に設立登記を完了した後、米国テキサス州の会社法及び税法の各規定(会計証憑及び勘定科目内訳書の保存、法人税申告書の提出及び年次更新等)に従わなければなりません。当社の米国事務所は専門的な公認会計士事務所であり、会計記帳、財務諸表監査、税務申告、給与計算及び支払代行等の合法的な維持サービスをクライアント様に提供できます。詳細は当事務所の専門会計士にお気軽にお問い合わせください。


添付表
(米国テキサス州LLC設立パッケージ、オプションサービス、及び年間維持費)

項目

内容

金額

USD

必要時間

(営業日)

会社設立パッケージ

1

当事務所のサービス費用

1,500

79

2

類似商号調査、会社名の予約

3

登録住所及び登録代理人サービス費用

4

米国テキサス州政府(州務長官室)の設立登記料

5

テキサス州の標準版運営契約の作成

6

第一回メンバー会議の議事録

7

法人口座開設の議事録又は決議案の作成(必要があれば)

8

会社登記書類一式の作成

オプションサービス

1

雇用主番号(EIN)の申請

300

15

2

個人納税者番号(ITIN)の申請

1,000

611

3

販売許可証(Sales and Use Tax Permit)の申請

450

24

4

州及びローカルビジネスライセンスの申請

別途相談

別途相談

5

連邦ビジネスライセンスの申請

別途相談

別途相談

6

銀行口座の開設

500

1

7

米国受信住所の提供

500

1

8

設立証明書類の認証

別途相談

別途相談

年間維持費

1

政府ビジネスライセンス費用

900

有効期限の2ヶ月前に通知

2

登録住所サービス費用

3

年次更新及びフランチャイズ税申告



参考資料:
1.「米国カリフォルニア州LLC設立パッケージ」
     https://www.kaizencpa.com/jp/Services/info/id/270.html

2.「米国デラウェア州における有限責任会社設立パッケージ」
     https://www.kaizencpa.com/jp/Services/info/id/269.html

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール: info@kaizencpa.com, enquiries@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
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公式ウェブサイト:www.kaizencpa.com
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