1.	解散パッケージのサービスと費用
	当事務所は米国カリフォルニア州にLLC（Limited Liability Company、有限責任会社）を解散する費用が650ドル（約7万円）です。具体的には以下の通りです。
	1.1	当事務所のサービス費用
	1.2	解散登記の関連書類を作成し、カリフォルニア州の州務長官室に提出する
	1.3	カリフォルニア州の州務長官室に解散登記料を支払う
	備考：
	(1)	上記のサービス費用は会社解散の過程で発生する書類郵送料（もしあれば）を含んでいません。
	(2)	本見積書の費用は全て税抜きの金額です。増値税の発票（日本の領収書に相当）が必要な場合、現行税率に基づき税金を別途請求します。

2.	オプションサービス
	2.1	連邦及びカリフォルニア州の最終納税申告書  カリフォルニア州のLLCは連邦及びカリフォルニア州の最終年度の法人税申告書を提出し、且つ全ての税金残高を支払わなければなりません。当事務所は連邦及びカリフォルニア州の最終年度の納税申告書を提出代行することができます。サービス費用は1,300ドルからです。納税申告書の複雑性によって追加料金がかかる場合があります。
	2.2	最終フランチャイズ税の支払 カリフォルニア州のLLCは最低800ドルのフランチァイズ税を支払わなければなりません。当事務所は代行する場合、別途のサービス費用が不要です。

3.	支払条件
	注文と全額のサービス費用を受領した後、解散サービスを提供します。当事務所は現金/銀行振込・送金/小切手/PayPalでのお支払いを受け取ります。銀行送金に伴い発生する手数料はクライアント様の負担となります。PayPalで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。
4.	必要書類
	米国カリフォルニア州LLCの解散に以下の書類と情報が必要です。
	4.1	政府の印鑑が押された基本定款（Articles of Organization）
	4.2	運営契約（Operating Agreement）
	4.3	各メンバー、取締役、マネージャー（及び秘書、もしあれば）のパスポートのコピー（メンバーが法人の場合、その設立証明書類をご提供ください）
	4.4	登録資本金額（もしあれば）及び持分比率（メンバーが複数いる場合）
	4.5	取締役名簿、メンバー名簿及び持分譲渡名簿等（もしあれば）を含んでいる記録帳
	4.6	LLC解散の原因又は状況
	4.7	LLC解散の決定に賛成するメンバーの比率
	上記米国カリフォルニア州LLCのメンバー、取締役、及びマネージャーの身分証明書類は、当事務所の従業員、公証役場又は公証人、弁護士、公認会計士又は銀行マネージャーに認証されることが必要です。

5.	設立手続き
	米国カリフォルニア州LLCの解散手続きは以下の通りです。
	5.1	カリフォルニア州会社の解散代行依頼が確定後、クライアント様は、解散登記に必要な書類（書類リストは第4節をご覧ください）を当事務所にEメールにて送付するとともに、サービス費用を支払います。
	5.2	当事務所は、解散登記に必要な書類を作成してから、カリフォルニア州の州務長官室会社部に提出します。州務長官室会社部は書類審査を無事に行いましたら、一般的には5営業日以内に会社の解散証明書を発行します。
	5.3	全ての手続きが完了後、当事務所は会社解散の証明書類をクライアント様にEメールにて送付します。
6.	必要時間
	必要な書類を受け取った後、米国カリフォルニア州LLCの解散手続きを完了する時間は約5営業日です（これ以上時間を短縮することができない）。

当社の米国事務所は専門的な公認会計士事務所であり、会計記帳、財務諸表監査、税務申告、給与計算及び代行支払等の合法的な維持サービスをクライアント様に提供できます。詳細は当事務所の専門会計士にお気軽にお問い合わせください。

必要であれば、啓源会計事務所は日本駐在員事務所設置のコンサルティングサービス、「企業内転勤ビザ」や「技術・人文知識・国際業務ビザ」等の申請、及びその他の関連サービスを提供することができます。
啓源は今まで17年間の業界経験を持っています。それだけでなく、啓源は、精いっぱいに働く会社設立コンサルタント及び日本・中国大陸・香港・シンガポール・アメリカ・オーストラリア・イギリス等の国家の公認会計士資格や公認会計士に相当する資格の有資格者から構成されたエリートチームです。私たちは全力を尽くして皆様に最専門且つ最高なサービスをご提供いたします。お気軽にお問い合わせください。