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日本会計・税務サービス

日本は国税と地方税に分かれています。その中で、国税の中には、法人税、法人特別税、消費税が含まれています、地方税の中には、事業税、法人住民税、地方消費税、固定資産税、償却資産税などが含まれています。

日本の税法に基づき、年末の時、各種の決算、確定申告等を行う必要があります。会計記帳や税務申告などは、法人なりを考えている個人事業主の方にとっても、現経営者の方にとっても、煩瑣且つ複雑です。だから、お客様に会社の経営に全力を注ぎ込ませるために、啓源と啓源の提携税理士は全力を尽くして、お客様に税務顧問、会計記帳、各種税務申告等のサービスを提供いたします。具体的には以下通りです。

サービス項目

サービス内容

会社向け

顧問+記帳代行サービス

1.顧問サービス:

キャッシュフロー分析・各種分岐点売上報告・節税対策の提案など、経営に必要なデータを作成し経営のサポート致します。

2.記帳代行(弊社が代わりに会計帳簿を作る場合):

各資料(請求書・出金の内訳明細・売上資料・入金の内訳明細等)から伝票作成・入力作業まで致します。各資料は事務所へ郵送・メール(PDFファイルにスキャンしたものを添付)をして頂きます。

顧問+経理データ監査サービス

1.顧問サービス:

キャッシュフロー分析・各種分岐点売上報告・節税対策の提案など、経営に必要なデータを作成し経営のサポート致します。

2. 経理データ監査料金:

お客様自社で会計に経理の人員がいる場合に、経理が作成した会計帳簿を確認する場合になります。

決算サービス

決算書の作成だけでなく、法人税・地方税の申告書・勘定科目内訳書・概況書・減価償却明細・総勘定元帳の作成が含まれております。

税金申告前の税金対策(節税)、各役所への税金の申告書の作成、申告、納付書の作成、経営管理ビザ更新のための決算書づくり等になります。

消費税申告

簡易課税、本則課税、消費税還付の申告を行います

外形標準申告

外形標準申告を行います。

備考:資本金が1憶円を超えますと、地方税の申告書で、別途、外形標準課税という申告書を作成する必要があります。

年末調整のみ

各人の計算と源泉徴収票発行のみ

給与支払報告書

年末調整

各市町村へ源泉徴収票を発送

法定調書合計表

納付書の作成

税務署へ法定調書の作成と申告

償却資産税

各市町村へ償却資産の申告

個人向け

不動産所得に対する確定申告

不動産賃貸の決算書の作成から確定申告まで

譲渡所得に対する確定申告

不動産の売買や株式の売却などをされた場合の確定申告

その他

医療費控除や住宅ローン控除を適用した還付申告など


备注:

決算書は、ただ作成すればいいのではなく、決算終了の前までに、決算対策をすることがとても重要です。決算対策をすることで、節税が可能となります。

毎月の顧問契約(決算を含む)をしたお客様には、口座開設のサポートを無料で行います。


もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。
メール: info@kaizencpa.com, enquiries@kaizencpa.com
お電話: +852 2341 1444
ライン・WhatsApp・Wechat: +852 6114 9414, +86 152 1943 4614
公式ウェブサイト:www.kaizencpa.com
Skype: kaizencpa

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