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(1) |
香港有限責任パートナーシップの設立に関するお客様の諸問題を回答 |
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(2) |
香港有限責任パートナーシップの設立に必要な書類の準備にサポート |
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(3) |
デューデリジェンスを対応 |
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(4) |
設立申請書類を作成 |
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(5) |
設立申請書類を商業登記署と香港会社登記所に提出 |
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(6) |
登記料及び初年度の商業登記料を納付（商業登記証が1年間有効） |
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(7) |
会社印1枚を作成 |
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(8) |
設立書類をお客様に送付 |
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(1) |
上記の費用にはパートナー契約書の作成料が含まれません。お客様は自らパートナー契約書を作成することができ、当事務所のパートナー契約書作成サービスを利用することもできます。 |
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(2) |
1,000香港ドル以下の出資ごとに、各有限責任パートナーに8香港ドルの資本費用が課されます。企業の資本金が1,000香港ドルを超えた場合、追加費用が請求されます。 |
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(3) |
商業登記署は、香港非居住者のパートナーにさらなる情報を提出させる場合があります。その目的は、当該パートナーが有効な就労ビザなしで香港でどのように事業を行ったかを確認するためです。上述のサービスには調査の対応などのその他のサービスが含まれません。 |
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(4) |
上述の費用には、書類の郵便料及び税金（発生した場合）が含まれません。 |
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番号 |
サービス項目 |
費用（米ドル） |
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1 |
パートナー契約書の作成（備考1） |
別途相談 |
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2 |
公認会計士による設立書類の認証（1セット） |
190 |
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3 |
設立書類の公証（備考2） |
別途相談 |
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4 |
登録住所（事業所）（毎年） |
340 |
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(1) |
必要な場合、当事務所はお客様のご要望に応じてパートナー契約書を作成するサービスを提供できます。料金が別途相談させていただきます。 |
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(2) |
啓源は、公証人に設立書類を公証させ、且つ香港における領事館で認証をすることを手配できます。必要な場合は当事務所は見積書を提供します。 |
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(1) |
1名以上のジェナラル・パートナーが必要です。香港非居住者、法人又は他の有限責任パートナーシップもジェナラル・パートナーとなれます。 |
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(2) |
1名以上の有限責任パートナーが必要です。香港非居住者、法人又は他の有限責任パートナーシップも有限責任パートナーとなれます。 |
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(3) |
会社の登録住所は香港にあります。 |
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(1) |
ジェナラル・パートナー全員と有限責任パートナー全員の身分証（香港居住者の場合）、パスポート（非居住者の場合）、住所証明書類（公共料金領収書又は銀行取引明細書）。ジェナラル・パートナーは法人の場合、会社設立書類（設立証明書、定款、直近の年次申告書、実質的支配者の身分・住所証明書類）を提供する必要があります。 |
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(2) |
（パートナーは法人の場合）パートナーシップと実質的支配者との関係がわかる組織構造図 |
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(3) |
主たる事業活動、商品、サービス、仕入先や取引先の所在地、初年度の売上などの有限責任パートナーシップの基本情報 |
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(4) |
記入・署名済の設立注文書とデューディリジェンス（Due Diligence）フォーム（啓源が提供する） |
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順番 |
内容 |
所要日数 |
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1 |
お客様は香港有限責任パートナーシップの設立を啓源に委託し、啓源は請求書をお客様に発行します。 |
1 |
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2 |
お客様は必要書類（第5節）をメール又は郵便にて啓源に提供し、当事務所のサービス費用を支払います。 |
お客様による |
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3 |
啓源はジェナラル・パートナー及びと有限責任パートナーの身分証明書類と住所証明書類の認証を含むデューディリジェンスを行います |
1 |
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4 |
啓源は有限責任パートナーシップの設立申請書類を作成し、お客様に送付します。 |
1 |
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5 |
お客様は署名した後、書類を啓源の香港事務所に返送します。 |
お客様による |
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6 |
啓源は会社設立書類を香港会社登記所に提出し、登記料を納付します。 |
1 |
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7 |
5営業日後、会社登記所は有限責任パートナーシップの設立証明書を発行します。 |
5 |
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8 |
啓源は設立申請書類を商業登記署に提出します。 |
1 |
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9 |
1-2営業日後、商業登記署は商業登記証を発行します。 |
1-2 |
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10 |
啓源は設立証明書や関連設立書類などをお客様に送付します。又はお客様は書類を取りに啓源のいずれかの事務所にお越しすることもできます。 |
1 |
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(1) |
香港有限責任パートナーシップ設立証明書 |
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(2) |
商業登記証 |
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(3) |
香港有限責任パートナーシップ設立申請書類の写し |
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番号 |
内容 |
金額（米ドル） |
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定着する維持費用 |
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1 |
商業登記料 |
280 |
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2 |
登録住所サービス料金（毎年） |
340 |
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小計： |
640 |
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変動する維持費用 |
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3 |
会計記帳（毎年） |
250から |
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4 |
所得税申告書の提出、法人所得税の計算 |
350から |
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5 |
雇用主支払報酬申告書（フォームIR56A、従業員のいない場合）（従業員がいる場合、第6項も必要） |
100 |
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6 |
雇用主支払報酬申告書（フォームIR56B、従業員1人あたり） |
120 |
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7 |
財務諸表監査（オプション） |
1,000から |
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