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1.1 |
非香港会社設立 （1） 香港における支店設立に関する諸問題を回答します。 （2） 非香港会社設立に必要な書類の作成・収集を支援します。 （3） 類似商号調査を行う （4） 設立関連書類を作成する （5） 非香港会社の設立書類を会社登記所に提出し、登記料の納付を代行する （6） 商業登記証を申請し、1年間有効な商業登記料の納付を代行する （7） 支店の設立証明書と商業登記証を取得し、会社印を刻印する |
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1.2 |
授権代表者 当事務所はクライアント様の非香港会社（支店）の授権代表者を1年間務めます。具体的には以下の通りです。 （1） 授権代表者に関する香港会社条例の規定に従います。 （2） 年次申告書を作成・提出する |
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1.3 |
登録住所 啓源はクライアント様の非香港会社の登録住所とする香港内の住所を提供します。サービス提供期間中、当事務所はクライアント様の非香港会社を代理して郵便物を受領・処理します。 受け取ったレターに対する処理方法は、以下の2つのオプションがあります。 （1） レターのスキャンデータを電子メールにてクライアント様の指定するメールアドレスに毎月1回送付します。レターの実物はメール送信後1ヶ月に廃棄されます。 （2） レターの実物をクライアント様に毎月1回転送しますが、郵送実費が別途請求となります。 特にご指示がない限り、当事務所は上記（1）の方法でレターを処理します。スキャンデータ送付又は実物郵送の即時処理が必要な場合には、1回につき10米ドルのサービス費用を請求し、実際に発生した郵送料を別途請求します。 |
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1.4 |
銀行口座開設 啓源は香港の銀行でクライアント様の非香港会社（支店）の銀行口座開設を支援します。具体的には、銀行口座開設に必要な書類の作成、提出書類の予備審査、クライアント様と銀行との面談の予約が含まれます。銀行によるデューデリジェンス（Due Diligence）の要求を満たすために、クライアント様は最低1名の取締役（及び署名権者）に自ら香港へ出向き銀行員と面談させる必要があります。 啓源は支援（口座開設に必要な書類の作成・審査、銀行との面談予約）のみをします。口座開設が成功するか否かは銀行の決定によるため、啓源は一切責任を負いません。口座開設の申請が1回失敗した場合、当事務所は別の銀行の口座申請支援サービスを無料で提供します。 |
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(1) |
上記の費用は書類郵送料及び税金（有する場合）を含んでいません。 |
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(2) |
上記の費用には1年間有効な商業登記証を取得するための商業登記料が含まれます。クライアント様は3年間有効な商業登記証が選べますが、その場合に当事務所は1年間有効と3年間有効との商業登記料の差額を別途請求します。 |
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(1) |
非香港会社の名称は親会社のと一致しなければならない。当該名称が香港に既に使用されている場合、その他の名称を選択する必要がある。 |
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(2) |
非香港会社の取締役は親会社のと同一者でなければならない |
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(3) |
1名の授権代表者（香港居住者又は法律事務所又は会計事務所でなければならない） |
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(4) |
支店の営業所は香港にある |
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(1) |
外国会社の設立書類。例えば、会社設立証明書、定款又はその類似する書類、直近の取締役・株主・秘書役を説明する書類（取締役名簿、株主名簿、秘書役名簿など）、会社の払込資本を説明する書類。 |
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(2) |
外国会社の直近の監査報告書（外国会社の設立所在地に要される会社登記機関に提出すべき監査報告書など） |
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(3) |
外国会社の株主と取締役の身分証明書類（香港居住者の身分証又は非居住者のパスポート）のコピー及び住所証明書類（公共料金領収書又は銀行取引明細書など）のコピー。株主が法人である場合、その法人の会社設立証明書、登録住所及び取締役・株主を説明する書類をご提供ください。 |
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(4) |
外国会社の株主が法人である場合、非香港会社と実質的支配者との関係を説明する組織構造図をご提供ください。 |
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(5) |
外国会社又は非香港会社のビジネス証明書類（Business Proof）（例えば、会社概要書、売買契約書、請求書など） |
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(6) |
記入・署名済みの設立フォーム（デューディリジェンス（Due Diligence）フォームを含む）（啓源が当該フォームを提供する） |
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順番 |
内容 |
所要日数 |
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1 |
クライアント様は非香港会社の設立を啓源に委託し、啓源は請求書をクライアント様に発行する |
1 |
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2 |
クライアント様は必要な書類（第5節）を啓源に提供する同時に、啓源のサービス費用を支払う |
お客様による |
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3 |
啓源はメンバー及び取締役の身分証明書類と住所証明書類の認証などのデューディリジェンスを行う。又はクライアント様は現地の会計士、弁護士又は公証役場に委託して当該書類を認証させる |
お客様による |
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4 |
啓源は支店名が使用できるか否かについて香港会社登記所に類似商号調査を行う |
1 |
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5 |
啓源は支店の設立書類を作成し、クライアント様にメールにて送付する |
1 |
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6 |
クライアント様は設立関連書類を受領して署名し、啓源の香港事務所に返送する。又はクライアント様は啓源のいずれの事務所に出向き書類に署名できる |
お客様による |
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7 |
啓源は支店の設立書類を香港会社登記所に提出する |
1 |
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8 |
会社登記所は書類の審査を無事に行ったら、支店設立証明書（Certificate of Incorporation）を発行する。同時に、商業登記署は商業登記証を発行する |
7～14 |
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9 |
啓源は支店設立証明書及び商業登記証の取得する同時に、支店の印鑑を作成する |
2 |
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10 |
啓源は会社設立書類をクライアント様に郵送する。又はクライアント様は啓源のいずれの事務所に会社登記書類一式を取得できる |
1 |
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11 |
啓源は銀行口座開設書類を準備・提出し、クライアント様の指定する銀行と書類の事前審査を行う |
1 |
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12 |
啓源は銀行と予約し、クライアント様は銀行に出向き銀行員に面談する（外国会社の取締役及び署名権者は自ら銀行に出向き銀行のデューデリジェンス及び署名を行う必要がある） |
1 |
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13 |
銀行は口座開設申請を審査し、口座情報やパスポートをクライアント様に郵送する |
14～28 |
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合計： |
28日から |
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順番 |
内容 |
金額 （米ドル） |
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基本的な年間維持費用（定額） |
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1 |
年次申告書の登記料 |
25 |
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2 |
商業登記料（通常は年間290米ドル）（毎年） |
33 |
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3 |
登録住所サービス（毎年） |
350 |
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4 |
授権代表者サービス（毎年） |
500 |
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小計： |
908 |
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会計、税務に関する年間費用（変更可能） |
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5 |
会計記帳サービス料金 |
300から |
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6 |
利得税（法人所得税）の計算及び利得税申告書の提出 |
350から |
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7 |
雇用主支払報酬申告書（フォーム56A）の提出 |
80 |
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8 |
雇用主支払報酬申告書（フォーム56B）の提出（従業員1人につき） |
80 |
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