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1.1 |
非香港会社設立 （1） 香港における支店設立に関する諸問題を回答します。 （2） 類似商号調査を行う （3） 設立関連書類を作成する （4） 支店設立費用、1年間有効な商業登記証の商業登記料の納付を代行します。 （5） 会社設立証明書及び商業登記証を取得し、商業登記証に記載される事業活動を変更する |
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1.2 |
授権代表者 当事務所はクライアント様の非香港会社（支店）の授権代表者を1年間務めます。具体的には以下の通りです。 （1） 授権代表者に関する香港会社条例の規定に従います。 （2） 年次申告書を作成・提出します。 |
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1.3 |
登録住所 啓源はクライアント様の非香港会社の登録住所とする香港内の住所を提供します。その住所は、会社設立及び政府からの通知書やレター、ビジネスレターの受領に使用できます。 受け取ったレターに対する処理方法は、以下の2つのオプションがあります。 （1） レターのスキャンデータを電子メールにてクライアント様の指定するメールアドレスに毎月1回送付します。レターの実物はメール送信後1ヶ月に廃棄されます。 （2） レターの実物をクライアント様に毎月1回転送しますが、郵送実費が別途請求となります。 特にご指示がない限り、当事務所は（1）の方法でレターを処理します。スキャンデータ送付又は実物郵送の即時処理が必要な場合には、毎回10米ドルのサービス費用を請求します。 |
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(1) |
上記の費用は書類郵送料及び税金（有する場合）を含んでいません。 |
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(2) |
上記の費用には1年間有効な商業登記証を取得するための商業登記料が含まれます。クライアント様は3年間有効な商業登記証が選べますが、その場合に当事務所は1年間有効と3年間有効との商業登記料の差額を別途請求します。 |
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(1) |
非香港会社の名称は親会社のと一致しなければなりません。当該名称が香港に既に使用されている場合、その他の名称を選択する必要があります。 |
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(2) |
非香港会社の取締役は親会社のと同一者でなければなりません。 |
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(3) |
1名の授権代表者（香港居住者又は法律事務所又は会計事務所でなければならない） |
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(4) |
支店の営業所は香港にある |
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(1) |
外国会社の設立書類。例えば、会社設立証明書、定款又はその類似する書類、直近の取締役・株主・秘書役を説明する書類（取締役名簿、株主名簿、秘書役名簿など）、会社の払込資本を説明する書類。 |
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(2) |
外国会社の直近の監査報告書（外国会社の設立所在地に要される開示すべき監査報告書など） |
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(3) |
外国会社の株主と取締役の身分証明書類（香港居住者の身分証又は非居住者のパスポート）のコピー及び住所証明書類（公共料金領収書又は銀行取引明細書など）のコピー。株主が法人である場合、その法人の会社設立証明書、登録住所、及び取締役や株主の氏名や住所がわかる書類をご提供ください。 |
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(4) |
記入・署名済みの設立フォーム（デューディリジェンス（Due Diligence）フォームを含む）（啓源が当該フォームを提供する） |
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順番 |
内容 |
所要日数 |
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1 |
クライアント様は非香港会社設立を啓源に委託し、啓源は請求書をクライアント様に発行する |
1 |
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2 |
クライアント様は必要な書類（第4節）を啓源に提供する同時に、啓源のサービス費用を支払う |
クライアント様による |
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3 |
啓源は外国会社の株主と取締役の身分証明書類と住所証明書類の認証を行う。又はクライアント様は現地の会計士、弁護士又は公証役場に委託して当該書類の認証を行う |
クライアント様による |
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4 |
啓源は支店名が使用できるか否かについて香港会社登記所に類似商号調査を行う |
1 |
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5 |
啓源は支店設立申請書類を作成し、クライアント様にメールにて送付する |
1 |
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6 |
クライアント様は設立関連書類を受領し、指定された場所に署名し、署名済み書類を啓源の香港事務所へ返送する。クライアント様は啓源のいずれの事務所に出向き書類に署名することもできる |
クライアント様による |
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7 |
啓源は支店の設立書類を香港会社登記所に提出する |
1 |
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8 |
会社登記所は書類の審査を無事に行ったら、支店設立証明書（Certificate of Incorporation）を発行する。同時に、商業登記署は商業登記証を発行する |
7～14 |
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9 |
啓源は支店設立証明書及び商業登記証の取得する同時に、支店の印鑑を作成する |
2 |
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10 |
啓源は会社設立書類をクライアント様に郵送する。又はクライアント様は啓源のいずれの事務所に会社登記書類一式を取得する |
1 |
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合計： |
14日から |
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順番 |
内容 |
金額 （米ドル） |
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基本的な年間維持費用（定額） |
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1 |
年次申告書の登記料 |
25 |
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2 |
商業登記料 |
33 |
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3 |
登録住所サービス（毎年） |
350 |
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4 |
授権代表者サービス（毎年） |
500 |
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小計： |
908 |
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会計、税務に関する年間費用（変更可能） |
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5 |
会計記帳サービス料金 |
300から |
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6 |
利得税（法人所得税）の計算及び利得税申告書の提出 |
350から |
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7 |
雇用主支払報酬申告書（フォーム56A）の提出 |
80 |
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8 |
雇用主支払報酬申告書（フォーム56B）の提出（従業員1人につき） |
80 |
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小計： |
730から |
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合計： |
1,638から |
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