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2025/26年度、香港が商業登記費と課徴金を軽減

Time: 2025.02.27

2025/26年度、香港が商業登記費と課徴金を軽減

2025年2月26日に発表された2025/2026香港政府財政予算案では、財政司長の陳茂波氏は、商業登記費の軽減措置に関して一切言及しませんでした。ただし、2024年4月1日から2026年3月31日までの2年間に課徴金を免除することは終わっていません。従って、1年間有効な商業登記証を更新するための費用は2,200香港ドルのままです。

商業登記証は1年間有効と3年間有効の2種類に分けられ、納付額が登記証の発効日によって決められます。ワンストップ会社設立サービスにより設立された現地会社は、その初めの商業登記証の納付額が会社登記所へ関連設立書類を提出する日によって決まられます。当該登記証の発効日は会社の登録日となります。その後発行される更新証の納付額は更新証の発効日によって決まられます。非現地会社の新規業務については、初めの登記証の発効日が商業登記又は支社登記の申請日ではなく、関連業務の開業日です。

香港会社の商業登記証の費用には商業登記費及び課徴金が含まれます。今回の財政予算案には商業登記費の引き上げ及び課徴金の免除に関する措置が含まれませんので、2025年4月1日から商業登記証の費用は以下の通りです。

商業登記証（2025年4月1日から2026年3月31日まで）
1年間有効 1-year certificate			3年間有効 3-year certificate
登記料 Fee	課徴金 Levy	総額 *Total*	登記料 Fee	課徴金 Levy	総額 *Total*
2,200	0	2,200	5,720	150	5,870

支社登記証（2025年4月1日から2026年3月31日まで）
1年間有効 1-year certificate			3年間有効 3-year certificate
登記料 Fee	課徴金 Levy	総額 *Total*	登記料 Fee	課徴金 Levy	総額 *Total*
80	0	80	208	150	*358*

啓源は、貴方様が商業登記証の関連資料を準備・提出する前に専門的な意見について税務コンサルタントと相談するとお勧めします。何か問題がございましたら、いつでも啓源の担当者となる公認会計士にご連絡ください。

顔漢彬 Benjamin HP Yen
税務パートナー
T: +852 2270 9768
E：benjamin.yen@kaizencpa.com

王嘉欣 Vicki Wong
税務マネージャー
T: +852 2270 9725
E: vicki.wong@kaizencpa.com

麦慧妍 Cathy Mak
マネージャー（商業登記及びコンプライアンス）
T: +852 2270 9757
E: cathy.mak@kaizencpa.com

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