2022年12月30日、中国人民共和国の第13回全国人民代表大会常務委員会第38回会議で、対外貿易法の改正に関する決定が可決され、対外貿易経営者の届け出登記に関する「中華人民共和国対外貿易法」第九条の規定が削除されました。同決定に基づき、2022年12月30日以降、中国各地方の商務主管部門は対外貿易経営者の届け出登記を停止しました。

2022年12月30日以前、中国において輸出入業務を行う市場主体は、輸出入事業を実際に行う前に次の輸出入登記手続きをしなければなりません。

1. 対外貿易経営者の届け出登記
2. 税関届け出登記
3. 検験検疫の届け出登記
4. 電子口岸システムへの登録
5. 貿易外貨収支企業名録の登記

対外貿易経営者の届け出登記が廃止後、関連政府部門は、輸出入業務を行う市場主体に対し、対外貿易経営者の届け出登記書類の提出を要求しないこととなりました。この動きは、中国のビジネス環境をさらに最適化し、対外貿易の成長可能性を解き放ち、高い質の貿易発展及び高レベルの対外開放を促進します。

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