英領バージン諸島（以下、「BVI」という）会社登記所は、当地会社の設立、除名及び継続登記（会社復活）を担当します。BVI会社が会社登記簿から除名され、又は解散された場合、会社を復活させる方法は、以下の2つがあります。
（1）登記簿から除名されたが、また解散されていない会社を復活させる；及び
（2）解散された会社を復活させる。

1. 除名された会社の継続登記
   
   会社は、期限までに関連する年間費用及び納付遅延のペナルティを支払わないと、行政的に登記を抹消されるとみなされ、会社登記所は登記簿から当該会社名を削除することに関する通知を官報で公告し、当該会社は通知書で指定された日に除名される状態になります。
   
   会社が登記簿から除名された場合、当該会社またはその取締役、株主、清算人又は債権者は、関連する官報公告の掲載日から7年以内に、会社継続登記の申請を提出することができます。
   
   以下の特定条件を満たした場合、除名された会社の登記簿における登記を復活することができます。
   （1）特定フォームの申請を受け取る；
   （2）会社の取締役名簿の副本を提出済み；及び
   （3）会社継続登記料、及びあらゆる未納の費用・罰金を支払済み。
   
   注意すべき点として、除名された会社は登録代理人がない場合、ライセンス保有者が当該会社の登録代理人を担任することに同意し且つ公正に会社名を登記簿から復活させない限り、会社登記所は当該会社の継続登記を申請してはなりません。会社の登記が復活すると、直ちにその登録代理人を任命しなければなりません。
   
   行政上の手段で会社登記簿での登記を復活した場合、会社は解散されたことがないかのように登記を維持しているとみなされます。
   
   会社登記所によって会社継続登記の申請を拒否された場合、当該会社またはその取締役、株主、清算人又は債権者は、90日以内に裁判所に上訴することができます。裁判所は、会社の登記簿における登記を復活するという上訴の要求を承認した場合に、会社登記所に適切な条項と細則に従って登記を復活させるよう指示します。
   
   
2. 解散された会社の継続登記
   
   会社は法律に基づき任意清算の手続きを行うと、直ちに解散する状態になります。あるいは会社は、7年連続で除名される状態にある場合、行政方式でのストライキを行う最後の日に解散となることを宣言されます。解散された会社の継続登記を申請する場合に、当該会社は解散宣言後10年以内に裁判所に会社継続登記の申請を提出しなければなりません。解散宣言から10年後には、当該会社は会社登記簿での登記を復活することができません。
   
   関係者は裁判所に解散された会社の継続登記の申請を提出することができますが、会社解散日から10年後に提出してはなりません。
   
   裁判所は、申請書を読んだ後、会社登記簿における会社の登記を復活することが適切と認めると、会社を解散前・除名前の登記状態に戻させるように必要又は適切な裁判所の命令を下します。
   
   裁判所が解散された会社の登記を復活するという命令を下したとき、当該押印された命令の副本は会社登記所によって保存されます。会社登記所は、押印された命令の副本を受け取った後、命令で指示された時点で当該会社を復活させ、且つ復活設立証明書を発行します。 
   
   
3. 任意清算後に解散された会社の継続登記
   
   会社が解散前に債務返済能力がありますが任意清算を行った場合、以下の状況に該当しなければ、裁判所は会社登記簿での会社の登記を復活しません。
   （1）申請者が他人を会社の清算人として指名する場合；
   （2）被指名者が会社継続登記期間中に当該会社の清算人を担任することに同意し且つ資格を満たす場合；及び
   （3）清算人を委任するために清算人の費用・報酬を支払済み、又は将来に支払う場合。
   
   裁判所が会社の会社登記簿での登記を復活した後、当該会社は、清算状態から復活し、任意清算人を任命しなければなりません。従って、裁判所は、申請者が指名した者又はその他適格者を清算人として任命することができます。申請者側は、会社を清算前の状態に戻させる予定である場合、清算を終了させるために裁判所に2回目の申請を提出しなければなりません。

ダウンロード： 英領バージン諸島商業会社復活ガイド [PDF]