2023年3月8日、中国は外国公文書の認証を不要とする条約（以下「条約」という）の保管機関であるオランダ外務省に参加申請を提出しました。当該条約は2023年11月7日に中国で発効します。

条約の規定により、条約締約国の間の文書の流通、使用は、アポスティーユのみが行われる必要があり、領事認証が不要になります。これにより、2023年11月7日以降、条約締約国の発行する書類はアポスティーユを行った後中国国内で領事認証なしで使用することができます。中国の発行する文書は他の条約締約国でも領事認証なしで使用することができます。

アポスティーユとは、条約締約国の管轄機関が公文書上に押印し、公文書の発行地の公証役場又は国際公証人の署名、印鑑及び資格の真実さに対して認証を行います。アポスティーユを行う前に、文書の国際公証をしてから管轄機関にアポスティーユを申請する必要があります。

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