多くの多国籍企業にとって、持株会社又は地域統括持株会社の設立場所を選択することは難しいです。税金、コスト、リスクを抑えることは主な考慮事項です。中国経済の発展に伴い、中国乃至アジアの市場への投資もより魅力的になっているため、一部の投資者はアジアにおいて適切な企業グループの構造を構築しています。

持株会社に適切な設立場所を選択するための基準

1. 低コストと低リスク
   
   運営に必要なコスト及びリスクに基づき、持株会社の理想的な設立場所は以下の特徴を持つ必要があります。
   
   

   最低資本金要件がありません。 公開会社を除き、非公開会社は会計帳簿を申告及び開示する必要がありません（会社の財務状況を社会に調べられることを避ける）。 設立、移転又は解散の手続きが簡単です。 投資者を保護する一連の協定を主要な貿易相手国と締結しています。

   
   
2. 税率
   
   税務について、以下の特徴を持つこと必要があります。
   
   

   海外子会社の所得は免税であり、又は持株会社の所得はいかなる形の税金でも納付される必要がありません。 配当金を分配する際には源泉所得税を納付する必要がならず、海外の株主が配当金を受領する際に税金を納付する必要がありません。 子会社の資産を売却する際にキャピタルゲイン税を課しない、または低税率で課します。 多くの租税条約が締結しており、締結国での配当、利子、特許に係る税金を抑えます。

   
   
3. その他の要因
   
   

   安定の政治及び明確な政策 資本移動の自由及び通貨価値の安定 世界金融センターのイメージ シンプルな資金調達及び上場の手続き

全ての法域が上記の基準を備えているわけではありません。上記の基準に相応しい法域には、ヨーロッパの英国、ポルトガル、オランダ、デンマーク、ルクセンブルグ、ベルギー、キプロス、及びアジアのシンガポール、日本、そして最も相応しい香港が含まれます。

企業発展ための香港会社を持株会社をとする利点

香港は優れた金融市場インフラを持ち、アジア経済の中心地にあり、中国大陸にも近いです。それらの利点は海外投資家を誘致する重要な要因です。香港会社を持株会社をとすることにより、企業には以下の利点があります。

1. 香港の税制
   
   香港は、世界中、ビジネスに最も有利な税制を実施している国の1つです。会社が課税すべきである利得税（日本の法人税に相当）は、最初の200万香港ドルの所得は税率が8.25％、その後は税率が16.5％です。欠損金の繰越年数は無制限であり、付加価値税、消費税、キャピタルゲイン税もありません。また、配当及び利子に対して課税しません。香港の課税は属地主義を採用しており、香港源泉所得のみが課税対象となり、全世界所得課税もせず、香港進出・退出の資本移動も制限しません。
   
   香港持株会社が海外子会社からの配当を受領する際に、その配当は香港以外の源泉所得と見なされるため、香港で課税しません。香港持株会社の香港子会社からの配当は、香港『税務条例』に従って免除することができます。
   
   香港で設立された地域統括持株会社は、その配当所得及び利子所得が非課税です。株主に分配する配当も非課税です。それは香港持株会社の資金調達に非常に有利です。
   
   完備な組織構造を持っている企業グループは、持株会社と香港子会社の間に中間持株会社を設立することにより、源泉所得税を回避することができます。中間持株会社は低税率の法域にあるべきであり、その法域は多くの国・地域と租税協定を締結する必要があります。そのうち、最も良い選択肢はモーリシャス（モーリシャスカテゴリー1グローバルビジネス会社）です。アジアの場合はシンガポール又はマレーシアを勧め、欧米の場合は英国を勧めます。
   
   
2. 子会社の売却
   
   香港持株会社は、海外子会社を売却する場合に香港でキャピタルゲイン税を支払う必要がならず、香港子会社を売却する場合は譲渡された株式の価値に基づいて0.1％の印紙税を支払う必要があります。
   
   
3. 貿易
   
   国際課税を最大限に抑えるために、香港会社は、特に中国へ投資する場合、貿易会社又は代理会社としてよく利用されています。完備な組織構造を持っている企業グループは、税金の50％を減らす、又は全額を免除することができます。
   
   
4. 金融
   
   香港の成熟度の高まる銀行業界及びインフラストラクチャーの恩恵を受け、香港会社はよく地域統括金融持株会社とされて、貿易金融、資金調達、リース、グループ内の貸金業務を促進します。
   
   
5. 企業イメージの向上
   
   香港は発展指数が高い金融センターです。香港会社を地域統括持株会社として使用する場合、企業イメージを向上し、顧客及び投資家の企業グループに対する信頼を高めることができます。
   

香港会社を持株会社をとするその他の利点

香港は依然として世界中に生活コストが最も高い都市の1つですが、1997年以降、賃借料及び賃金が大幅に下落してきます。費用対効果の観点から、香港会社の運営費用は妥当な水準まで下がりました。

軽い税負担に加えて、香港は以下のその他の利点もあります。

1. 設立及び維持が簡単。香港会社を設立するには、約1日かかります（又は既存会社を購入できる）。会社は全ての通貨を資本金とすることができます。香港会社の設立及び維持の費用は、大部分のオフショア会社と比較してより低いです。組織構造の簡単な代理店を設立する（代理契約の起草及び初年度のサービス料や政府料金を含む）には約2,500米ドルかかり、毎年の維持費（審査料及び政府料金を含む）は2,500米ドルです。
   
   
2. 解散が簡単。1998年11月以降、「登録抹消手続き」は『会社条例』に含まれ、休眠会社を解散するためのより安価な手続きです。申請料はわずか500米ドルです。
   
   
3. 1983年以降、香港ドルと米ドルの為替レート（7.8香港ドル＝1米ドル）は固定されています。資本移動はより自由になります。
   
   
4. 香港の法律は英国のコモン・ロー（普通法）に基づきます。会社の設立手続きも英国の制度に基づくため、非常にシンプルです。香港はまた、より安定の政治及び明確な政策を持っています。
   
   
5. 専門サービスと企業イメージ。香港は世界中有名な金融センターです。専門的なサポートサービス、法律サービス、銀行サービス、運送サービスなどは非常に安価で効率的です。さらに、経済協力開発機構（OECD）及びマネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）の報告書では、香港は非協力的なタックス・ ヘイブンとして挙げされていません。実際、香港は2002年にFATFの会長を務めました。
   
   
6. 中国との関係。国際企業グループは香港を中国企業と貿易する拠点として利用されており、中国市場への参入の踏み台とします。

香港の持株会社を通じて資金を調達することの利点

投資家の観点からは、香港会社を投資するリスクは比較的低いです。その理由は以下の通りです。

1. 香港の政治的リスクは非常に低いです。
   
   
2. 香港市場の透明性は高いです。
   
   
3. 香港会社は組織構造が簡単であり、投資家にとって非常に弾力性のある投資です。上場企業の株は流動性が高く、伝統の戦略的投資家はポートフォリオを迅速に取得、売却、調整することができます。

参考資料：

1. 「香港税務申告サービス」
   https://www.kaizencpa.com/jp/Services/info/id/21.html
2. 「香港会社設立の手続きと費用」
   https://www.kaizencpa.com/jp/Services/pinfo/id/386.html

ダウンロード： 香港会社を持株会社として [PDF]