セーシェル（中国に投資する別チャンネル）
香港は依然として中国への外国企業の投資を誘致する主要なチャンネルですが、セーシェルも中国への外資投資を誘致するチャンネルの一つです。現在、ますます多くのセーシェル会社は、中国会社の株式を保有することで税収優遇措置を享受することに使われています。
セーシェル・中国二重課税防止協定（略称：DTA）は、香港・中国DTAにない中国免税優遇を提供しています。例えば、香港会社が中国会社の株式を25%以上保有する場合、源泉徴収税率は5%であり、香港会社が中国会社の株式を25%以下保有する場合、源泉徴収税率は10%です。一方、セーシェル会社が中国会社の株式を保有する割合を問わず、源泉徴収税率は5%です。従って、中国会社の25%未満の株式を買収する場合には、セーシェル・中国DTAが香港・中国DTAと比べて明らかな優位性があり、これは中国においてミューチュアルファンド又はその他の非支配プロジェクトに投資する投資者にとって非常に重要です。
中国税収及び課税モデルが大きく変化しましたので、中国に投資する際に適切なDTA（香港、セーシェル又はその他の国家にかかわらず）を利用するのは極めて重要です。企業所得税法（2008年1月1日発効）発表後、中国における営業所がない非居住者は中国で稼いだ利益を国外に送金するときに20%の税金を課されます（多くの外国投資者が10%の優遇税率を享受する資格に該当するにもかかわらず）。2007年4月前に外国企業の投資に付与した税収優遇は一定期間内に維持されていますが（通常は5年間）、現在、外国人が中国に新しい会社を設立するのは企業所得税法で規定された税率に基づいて納税する必要があります。今の中国も課税の監督をますます重視していきますのでご注意ください。
セーシェル・中国DTAの税収減免を享受するために、外国投資者は、セーシェル特許会社（CSL）を設立する必要があります。CSLとは、2003年「会社（特殊許可）法」に従って特殊ライセンスを取得したセーシェル現地会社（1972年「会社法」に基づき設立された会社）です。一般的なセーシェル会社（カリブ海の典型的なオフショア免税会社と類似する）と異なり、CSLはセーシェルの税務上の居住者となり、且つセーシェルのDTAのますます高くなっている優位性を享受することができます。セーシェル・中国DTAの税収減免を享受するための先決条件は、CSLの主要な事務所がセーシェルにあることです（現地居住者である取締役を選任すること、現地で取締役会の決議を通過し且つ法定文書にサインすること、及びセーシェル銀行口座を使用することを含む）。
CSLが会社の全世界所得の1.5%で納税しますが（粗利益から減免項目を引く）、セーシェル・中国DTAの特徴により、中国へ納める税金はもともとセーシェルに納付すべき1.5%の売上税を相殺することができます。もう一つの大きな利点は資本増値税にかかわり、CSLが中国会社の株式を25%以下保有する場合、関連する株式を売却することで利益を得るとき、中国の資本増値税が免除されます（不動産を保有していない中国会社に限る）。これは外国投資者が中国会社の25%未満の株式を保有することに関連し、中国も中国株の売却に対して資本増値税を課する計画があると表明していますのでご注意ください。また、CSLに対しては、配当金、利息、財産譲渡、商業取引所による印紙税が免除されます。しかし、このような会社は香港会社と同じ、毎年会計監査報告書を準備、提出しなければなりません。
多くの投資者は中間持株会社を通じて中国会社の株式を保有し、且つ中国と適切な距離を保つことが好きです。但し、香港が中国の一部であるために、香港と中国当局との税務データ上の交換はますます頻繁になってきています。香港が依然として中国市場へ参入する主要なチャンネルであるにもかかわらず、セーシェルのCSL及びDTAは、中国会社の25%未満の株式を購入する中型・大型の海外企業により良い税収優遇を提供しています。
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