ほとんどの国と同じ、中国の印花税(印紙税)とは、納税義務者が経済活動において課税文書を作成又は受領する時に課税される税金です。現在、中国における印花税の徴収及び管理に関する現行法規は主に『中華人民共和国印花税暫定条例』及び『中華人民共和国印花税暫定条例実施細則』です。
印花税の納税義務者
印花税の納税義務者は中国国内において課税文書を作成又は受領する単位及び個人です。上述の単位及び個人とは、中国国内における各種の企業、行政単位、機関、団体、部隊及び中外合弁企業、合作企業、外資企業、外国企業、その他の経済組織やその中国における機関などの単位(社会組織)及び個人です。
印花税の課税文書
印花税の課税文書は以下の通りです。
1. 売買、加工請負、建築工事請負、財産賃貸、貨物運輸、倉庫保管、金銭貸借、財産保険、技術契約及び契約の性質を有する文書
2. 所有権移転契約
3. 営業帳簿
4. 権利書・許可証
5. 中国財政部が規定するその他の文書
備考:電子形式で締結された各種の課税文書も印花税の課税対象となります。
印花税の計算
印花税は13の課税項目があり、各項目に異なる税率・税額が適用されます。印花税の税額を計算する際、課税文書の性質により、比例税率又は1件ごとの固定額で計算します。
印花税額の計算式は以下の通りです。
税額=課税文書に記載された課税金額×相応の税率
又は
税額=課税文書の件数×固定額
課税文書の記載金額は外貨の場合、当該文書の作成当日の中華人民共和国外国為替管理局が公表する為替レートによって人民元に換算し、税額を計算します。
「印花税税目税率表」は以下の通りです。
印花税の非課税項目
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