2022年11月25日、中国人的資源・社会保障部はそのウェブサイトに通知を、財政部、国家税務総局と共同で発表し、個人年金制度が36先行都市・地域での実施を正式に稼働することを明確にしました。

先行都市・地域には、北京市、天津市、石家庄市、雄安新区、晋城市、フフホト市、瀋陽市、大連市、長春市、ハルビン市、上海市、蘇州市、杭州市、寧波市、合肥市、福建省、南昌市、青島市、東営市、鄭州市、武漢市、長沙市、広州市、深セン市、南寧市、海口市、重慶市、成都市、貴陽市、玉渓市、ラサ市、西安市、慶陽市、西寧市、銀川市、ウルムチ市が含まれます。

上述の通知の発表日から、36先行都市・地域の所在地で雇用者基本年金保険又は都市・農村居民基本年金保険に加入し、且つ年金の受給を始めていない労働者は、任意に個人年金に加入することができます。加入者は、個人年金口座及び個人養老資金口座の2つの口座を開設する必要があります。個人養老資金口座の資金は、個人の希望に応じて金融商品、貯蓄預金、商業年金保険、公募ファンド等を購入することができます。個人年金口座は現在、毎年1万2000元を上限に、加入者の年間個人総合又は経営所得から控除されることができます。

現在、個人年金業務を扱う最初の23商業銀行のリストは、国家社会保険公共サービスプラットフォーム（http://si.12333.gov.cn/）で公開されています。

個人年金は商品として運用されており、投資リスクがあるため、加入者は慎重に選ぶ必要があります。

個人年金の加入者は次の各項のいずれかに該当する場合、月ごとに、1回ごとに又は一括して個人年金を受け取ることができます。

1. 基本年金の受給年齢に達すること。
2. 就業能力を完全に喪失したこと。
3. 海外で定住すること。
4. 国が規定するその他状況。

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