台湾支社は年度決算申告書で事業所得、原価、粗利益、費用、純利益及び営業外収益又は営業外費用を申告する必要があります。

台湾支社は毎年の5月1日～5月31日までの間に決算申告書を記入し、国税局に前年度の所得及び課税所得額を申告する必要があります。株式会社及び有限責任会社は前年度の未配分の利益に対して5％の税率で算出された税額を申告する必要があります。外国会社の台湾支社は5％の追加税金が免除されますが、決算申告を行う必要があります。従って、毎年の5月1日～5月31日は暦年会計年度を採用している会社の申告のピークシーズンです。

通常、会計年度は所得税法による当年度の1月1日～12月31日です。営利事業は設立の際に特殊会計年度を申請し、又はその後会計年度を変更することができます。

営利事業所得税の課税最低限及び税率は以下の通りです。

課税所得額	税率
120,000台湾ドル以下	免税
120,000台湾ドル超	20%

過去年度の営業損失は当年度に計上できません。会計帳簿が完備であり、損失の決算申告を行い、損失の年度に会計士に委託して税務監査を行い、且つ毎年の5月31日までに申告を完了する会社は、国税局による査定済み過去10年間の損失を当年度の純利益から控除し、決算申告することができます。

暫定納税申告免除の関連規定に該当する場合を除き、台湾支社は毎年9月1日から9月30日までに前年度の決算申告された営利事業所得税額の50％を暫定納税額として申告し、自ら国庫に支払う必要があります。また、台湾支社は暫定税額の納税証明書を添付し、所定様式で暫定納税申告を記入して国税局に申告する必要があります。上記の暫定税額から投資税額控除金額、行政救済税額及び控除税額を前項の中間納付額を差し引かなかった台湾会社は、自ら国庫に暫定税額を支払った後、申告が免除されます。

会社・組織（外国会社の台湾子会社を含む）の営利事業は、その会計帳簿が完備しており、会計士の監査を受けており、期限内に暫定納税申告を行った場合、当該年度の最初の6ヶ月の売上高に対して、「所得税法」の営利事業所得税の規定に従って最初の6ヶ月分の営利事業所得税額を計算し、当年度の税率で暫定納税額を算出することができます。

特殊会計年度を採用している営利事業は、会計年度の開始日から9ヶ月前に暫定納税申告を完了する必要があります（例えば、会計年度が4月1日～翌年3月31日である営利事業は、12月1日～31日に申告しなければならない）。

台湾において物品又は労働を販売し、物品を輸入する者は「付加価値型及び非付加価値型営業税法」（以下「営業税法」という）に従って税籍登録を行い、営業税を課する必要があります。

台湾支社は、営業税の課税対象の物品又は労務を販売する際に、販売価格が内税方式とし、台湾政府が印刷した統一発票を買受人に発行する必要があります。買受人が会社である場合、売上金額及び売上税額（仕入税額）を統一発票で個別に表示する必要があります。それにより、買受人は仕入税額が控除できます。

営業税法が特別に規定されない限り、台湾支社は売上の有無にかかわらず、2ヶ月分を一括して翌奇数月の15日までに（例えば、1～2月分の営業税を3月15日までに申告する）所定様式で申告書に記入し、税金の控除、還付及びその他の事項に関する書類を添付し、国税局に売上金額、営業税額、営業税の超過税額を申告する必要があります。支払うべき営業税額がある者は、予め国庫に税金を納付し、納税領収書を上記の書類とともに提出する必要があります。

台湾支社は、販売の物品又は労務が規定によってゼロ税率を適用する場合、1ヶ月分の営業税を翌月の15日までに台湾国税局に売上金額、営業税額、営業税の超過税額を申告することを申請することができます。但し、同一年度内に変更することができません。