ホーム   情報  アメリカ  会社設立  ネバダ州閉鎖会社と株式会社の比較 

情報

人気検索

シェア

ネバダ州閉鎖会社と株式会社の比較

ネバダ州閉鎖会社と株式会社の比較

本稿では、ネバダ州の閉鎖会社と株式会社の組織構造、設立要求及び税務処理上の共通点と相違点を比較します。

組織構造

閉鎖会社

株式会社

株主数

30名を超えてはならない

最低1

取締役の員

取締役がいなくても可

最低1

年次総会の要求

1名又は複数の株主が書面で年次総会の開催を要求しない限り、一般的には不要。書面による要求を受け取ってから30日以内に会社は会議を開催しなければならない。

年次総会の開催が必要

株券譲渡・株券権益の制限

制限あり。会社の定款及び株主協定は株券の譲渡を制限し、且つ株券の権益に影響を与える。

制限なし

メリット

1.株式会社に比べて、遵守しなければならない規則がより少ない。

2.閉鎖会社の株主は会社の債務について個人責任を負わない(株主は個人が会社の債務について責任を負う旨の協定にサインした場合を除く)。

3.閉鎖会社は各株主により多くの株式制御権を提供できる。

1.株主が会社を離れたり、死亡したり、障害者になったり、株式を売却したりしても、永久に存続する。

2.株主、上級管理職、取締役は一般的に、株式会社について有限責任を負う。

3.株主は株式及び株式の付帯権益を自由に売買、譲渡できる。

デメリット

1.株主は会社の経営に参与すると取締役の信託義務を担う必要があるかもしれない。株主は信託義務を履行できなかったことにより責任を負う可能性がある。

2.上場株式がないため、閉鎖会社は株主以外の人から資金を調達することができない。

3.小規模法人の確定申告の形式を選択しない限り、株式会社のように二重課税される。

1.会社の損失は控除できない。

2.一般的にはより多くの複雑な法規を遵守しなければならない(例えば、議事録、会社定款などの会社書類をたくさん提出すること)。

3.二重課税される。


ネバダ州設立手続き

閉鎖会社

株式会社

設立手続き

1.会社名を確定するために、予定の会社名について類似商号調査を行う。

2.ネバダ州における登録代理人及び登録住所を選択する。

3.ネバダ州政府に設立登記書類を提出する。

4.会社の定款及び関連する書類を準備する。

5.会社登記書類一式を作成する。

6EINを申請する。

設立事項

1.会社はその株券を公に発行できない。

2.会社の定款には、設立されるのは閉鎖会社であることが明確に述べられる必要がある。

3.会社の定款は株主の資格を規定できる。

4.取締役を置かない場合、会社の定款でこの点について明確に説明する必要がある。

5.会社の定款をオンラインで提出する。

6.初代又は年度上級管理職及び取締役名簿、ビジネスライセンスの申請をオンラインで提出する。

1.会社の定款をオンラインで提出する。

2.初代又は年度上級管理職及び取締役名簿、ビジネスライセンスの申請をオンラインで提出する。

年次更新

必要あり

必要あり


税務計算

会社方面

閉鎖会社

株式会社

連邦所得税

Form112021%

Form1120; 21%

ネバダ州所得税

ネバダ州では州所得税がない

ネバダ州のその他税金

1.企業はネバダ州で有形の製品を販売する場合、売上税申告書を提出する必要がある。会社はネバダ州でサービスのみを提供する場合は、使用税申告書を提出するだけで済む。提出期限は、売上税・使用税の申告頻度によって異なる。申告頻度は、月次、四半期、年次の3つがある。

2.ネバダ州に従業員を雇用している会社は、修正された売上税申告書を提出する必要がある。提出期限は毎年430日、731日、1031日及び翌年の131日。

3.ネバダ州での年間総収入が400万ドルを超えた場合、会社は事業税申告書を提出する必要がある。提出期限は事業年度終了後45日まで。事業年度終了日は毎年630日。20202021事業税申告書の提出期限は2021816日。


株主方面

閉鎖会社と株主会社は、株主の税務処理の方面では基本的に一致しています。

参考:
米国ネバダ州の株式会社設立パッケージ
https://www.leg.state.nv.us/NRS/NRS-078A.html#NRS078ASec040
https://www.leg.state.nv.us/NRS/NRS-078.html
https://www.legalnature.com/guides/what-is-a-close-corporation#close-corporation-formation
https://www.incorporate.com/starting-a-business/c-corporation/

免責の声明
本文の内容と意見は一般的な情報共有のみであり、専門的なアドバイスではありません。本文の内容への信頼によって生じた全ての損失に対しては、啓源が一切責任を負いません。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。

メール: info@kaizencpa.com
固定電話: +852 2341 1444
携帯電話: +852 5616 4140, +86 152 1943 4614
ライン・WhatsApp・WeChat: +852 5616 4140
公式ウェブサイト:www.kaizencpa.com
Skype: kaizencpa

ダウンロード: ネバダ州閉鎖会社と株式会社の比較 [PDF]

言語選択

English

繁體中文

简体中文

閉じる