連邦税については、小規模法人は会社の収入、損失、控除可能な費用および税制優遇を株主たちに割り当てることができます。小規模法人の株主たちは、割り当てられた所得または損失を個人の確定申告書に申告し、個人の所得税率で課税されます。このようにして、小規模法人は会社の所得に対する二重課税を回避することができます。

会社は小規模法人としての資格を得るには、以下の条件を満たす必要があります。

（1）	米国の株式会社である
（2）	会社の株主たちは規定に該当しなければならない 個人、特定の信託や遺産である、且つ 株主は、パートナーシップ、株式会社または外国籍の非居住者であることができない
（3）	株主数が100名を超えない
（4）	株券は1種類のみ
（5）	資格に満たさない会社（特定の金融機関、保険会社及び国際貿易を専門とする米国株式会社など）の範囲外にある

IRSの条例1362（a）によると、小規模法人になるためにフォーム2553を米国IRSに提出する必要があります。

各州は、企業の所得と分配に対する税法と規制を実行しており、その中の一部が小規模法人に特化するものである可能性があります。一部の州（すべての州ではない）は、小規模法人と同等の州税法を認めているため、一部の州では、小規模法人の州所得税についての処理方式が連邦レベルでの場合と同じかもしれません。州の税務機関は、フォーム1120Sのコピーを州の所得税申告書と一緒に当該州に提出することを要求する場合があります。

ニューヨーク州やニュージャージー州などの一部の州では、州税の方面で会社が小規模法人として扱われるために、単独で州の小規模法人の申請を行うことが必要です。

小規模法人は収入、利益、損失、控除、税制優遇などを報告するためにフォーム1120-Sを提出する必要があります。フォーム1120-Sは一般的に、申告に係る暦年の翌年3月15日までに提出する必要があり、暦年以外の会計年度を使用する場合は、会計年度の末日以降の3ヶ月目の15日までに提出する必要があります。会社は、課税年度中に各株主のためにフォームK-1に記入し、フォーム1120-Sとともに米国IRSに提出する必要があります。スケジュールK-1の2部目のコピーを株主に郵送する必要があります。

関連資料：
株式会社（C Corporation）と小規模法人（S Corporation）の比較