1. 政府補助金の定義
   
   政府補助金とは、企業が政府から無償で取得した貨幣性または非貨幣性資産を指し、主に政府から企業への無償支給、税金還付、財政上の割引、及び政府が企業に無償で支給する非貨幣性資産などを含みます。
   
   

   （1）	無償支給 財政支給とは、政府が企業に無償で支給する資金であり、支給されるときには通常、資金の用途が明確に定められています。固定資産の購入・建設または技術革新のための特別資金、企業に従業員の雇用を奨励するためのインセンティブ、企業に支給される定額の食糧補助金、研究開発のために企業に支給される研究開発経費などが含まれます。
   （2）	税金還付 政府が関連する規定に従って徴収してから還付し、すぐに徴収して還付する方法で企業に返還する税金は、税収優遇の形式で提供される政府補助金の一種です。ただし、通常の状況では、直接の減免、税額控除額の増加、部分的な税額控除など、資産の直接譲渡に係らない経済的資源は、政府の補助金に属しません。
   （3）	財政上の割引 財政上の割引とは、政府が特定の分野や地域の発展を支援するために、国のマクロ経済情勢や政策目標に基づき、貸付を受ける企業の銀行融資利息に対して与えられる補助金です。補助金の支給方法は、受益企業への直接支給及び貸出銀行への支給に分けられます。
   （4）	無償で支給する非貨幣性資産 主には行政割り当ての土地使用権、天然林などです。

   
   
2. 政府補助金の分類及び会計処理
   
   

   （1）	資産に関連する政府補助金 企業が取得した、購入・建設に使われ、またはその他の方式で形成した長期資産である政府補助金を指します。 会計処理：資産に関連する政府補助金は、関連資産の帳簿価額を相殺され、または繰延収益とみなされる必要があります。繰延収益とみなされる場合、関連する資産の耐用年数内に合理的かつ体系的な方法で分割して損益に計上する必要があります。名目値で計算される政府補助金は直接、当期損益に計上される必要があります。関連する資産は、耐用年数の終了前に売却、譲渡、廃棄され、または損傷した場合、未分配の関連する繰延収益の残高を資産処分の当期損益に振り替えるものとします。
   （2）	収益に関連する政府補助金 上述の資産に関連する補助金を除き、その他は収益に関連する政府補助金です。このような補助金は、主に企業が被った、またはすぐに被る費用や損失を補償するために使用されます。 会計処理： ① 将来の企業の関連費用または損失を補償するために使用される場合、繰延収益とみなされ、且つ関連費用または損失を確認した期間に、当期損益に計上するか、または関連費用を相殺します。 ② 企業の被った関連費用または損失を補償するために使用される場合、直接当期損益に計上するか、または関連費用を相殺します。 ③ 資産に関連する部分と収益に関連する部分を同時に含める政府補助金については、異なる部分を区別してそれぞれ会計処理を行うものとします。区別が難しい場合、全体を収益に関連する政府補助金に分類するものとします。

   
   
3. 政府補助金の税務処理
   
   企業が県級以上の各級人民政府の財政部門及びその他の部門から取得された、収入総額に計上される財政性資金は、同時に以下の条件の満たすと、非課税所得として、課税所得金額を計算するときに収入から差し引かれることができます。
   
   

   （1）	企業は補助金支給の書類を提供でき、且つ当該書類では当該資金の特定用途が定められています。
   （2）	財政部門またはその他の補助金を支給する政府部門は当該資金に対して、特別な資金管理方法または具体的な管理要求があります。
   （3）	企業は当該資金及び当該資金によって発生した支出を単独で会計処理します。

   
   ＊上述の適格政府補助金については、企業の支出時に形成された費用または資産形成後に計算される減価償却費は、課税所得金額を計算する際に控除できず、且つ研究開発費として税額控除を享受できません。企業は、自身の状況によって、財政性資金を非課税所得として扱う必要があるかどうかを総合的に考慮することができます。
   

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