あなたは通常、1年以内に購入、生産または改善及び使用した、貿易、商業・投資などに従事するための資産（当該資産は資本的支出に属する場合）のコストの全部を控除することができません。それに代わってあなたは通常、減価償却の方式で資産を処理しなければなりません。定額法（Straight-Line Method）又は2倍定率法（Double-Declining Balance Method）で減価償却を行うことができます。資産に対して一つの減価償却方法を選択しましたら、残りの耐用年数については同じ方法を使わなければなりません。減価償却とは、資産のコストを数年に分けて回収することです。企業はそのコスト・財産を完全に回収し、あるいは売却・廃棄する場合（いずれか早い方に準じる）、当該財産の減価償却が終了します。

減価償却するかしないか

減価償却できる資産の種類は機械、設備、建築、乗り物及び家具を含みます。個人使用の資産は減価償却できません。当該資産を使用すれば、例えば、車両が同時に商業、投資又は個人の目的に使われる場合、商業又は投資に使われる部分だけが減価償却できます。土地のコストは減価償却できませんが、建築物とある土地改良はできるかもしれません。

減価償却を行う時に次の条件をすべて満足しなければなりません。

• あなたの個人財産であること。
  
  
• 商業又は投資用途に使われる資産であること。
  
  
• 耐用年数が確定できる資産であること。
  
  
• 使用可能期間が1年以上の資産であること。
  
  
• 例外の産業に属しないこと。

減価償却できない特定の資産は以下を含みます。

• 土地（柵、造園緑化、橋及び道路等の特定の土地改良は減価償却できるかもしれない）
  
  
• 同年に使用・処置され、または使用可能期間が1年未満の資産
  
  
• 個人用途にのみ使われる資産
  
  
• 資本を改善するための設備
  
  
• 顧客に販売するために保存する在庫またはそのほかの資産
  
  
• 第197条の無形資産（例：著作権、特許権、フランチャイズ、非競争協定やのれん）。無形資産は減価償却ではなく、償却されなければならない。