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2021年に停止される税制優遇政策（VAT）

2021年に停止される税制優遇政策

（VAT）

一般納税者から小規模納税者への変更登記

「変更登記日前の連続した12カ月間（1カ月を一つの納税期間とする）または連続した4四半期（1四半期を一つの納税期間とする）の累計売上高が500万元を超えない」という条件を満たす一般納税者は、2020年12月31日までに小規模納税者への変更登記を選択することができる。

感染予防・管理サポート

（1）	防疫重点保障物資の生産企業は、月ごとに主管税務機関に増値税の未控除税額の増加分の全額還付を申請することができる。本公告に言及した未控除税額の増加分とは、2019年12月末と比べて新たに増加した期末未控除増値税額を指す。
（2）	納税者が防疫重点保障物資を輸送することにより得た収入は、増値税を免除する。
（3）	納税者が公共交通運輸サービス、生活サービス及び住民の生活必需品の宅配サービスの提供により得た収入は、増値税を免除する。
（4）	企業及び個人事業主が公益性社会組織または県レベル以上の人民政府及びその部門などの国家機関を通じて、あるいは疫病予防・治療の任務を担う病院へ新型コロナウイルス対応用の自社で生産した、生産委託した、または購入した物品を直接寄付する場合、増値税、消費税、都市維持建設税、教育費付加、地方教育費付加を免除する。

金融機関の中小企業への貸付による受取利息

2018年9月1日から2020年12月31日まで、金融機関が小型企業、微型企業及び個人事業主へ小口資金の貸付を行うことにより得た利息収入は、増値税を免除する。
医療サービス、集団内無償貸付

2019年2月1日から2020年12月31日まで、医療機関は他の医療機関からの委託を受けて、地方（市）レベル以上の価格主管部門と同級の衛生主管部門及びその他の関連部門が制定した医療サービス指導価格（政府指導価格及び規定に従って売り手と買い手の合意した価格を含む）を超えない価格で、「全国医療サービス価格項目規範」に記載されたサービスを提供する場合、「営業税から増値税への移行試行政策の規定」（財税［2016］36号）第一条第七項で定めた増値税免除政策が適用される。

2019年2月1日から2020年12月31日まで、企業集団内の会社（企業集団を含む）間の資金の無償貸付は、増値税を免除する。
辺境特供茶（辺境の少数民族地域に売る茶）

2019年1月1日から2020年12月31日まで、辺境特供茶の生産企業が販売する自社製の辺境特供茶と販売業者が販売する辺境特供茶は、増値税を免除する。
新しいリージョナルジェットの生産販売、大型旅客機開発プロジェクトの従事

2019年1月1日から2020年12月31日まで、納税者が新しいリージョナルジェットを生産・販売する場合、増値税の税率を5%まで一時的に引き下げ、かつ新しいリージョナルジェットの生産・販売によって生じた増値税期末未控除税額を還付する。納税者が大型旅客機開発プロジェクトに従事することによって生じた増値税期末未控除税額を還付する。
国産抗HIV薬

2019年1月1日から2020年12月31日まで、国産抗HIV薬の生産プロセスと流通プロセスにおける増値税を継続して免除する。
アニメソフトウェアの自ら開発生産

2018年5月1日から2020年12月31日まで、増値税一般納税者であるアニメ制作会社が自ら開発、生産したアニメソフトウェア製品を販売する場合、16%の税率で増値税を徴収した後、増値税の実際の税負担が3%を超える部分は、即時徴収・即時還付政策を適用する。
映画業界の税額減免

2020年1月1日から2020年12月31日まで、納税者が映画放送サービスの提供により得た収入は、増値税を免除する。
一部の出版物、書籍の卸売及び小売、チケット収入

2018年1月1日から2020年12月31日まで、一部の出版物に対して100%、50%の還付政策を実施し、書籍卸売、小売プロセスの増値税を免除し、科学普及組織のチケット収入、及び県レベル以上の党政部門と科学技術協会が行う科学普及活動によるチケット収入に対して増値税を免除する。
農業に係る融資

2018年7月1日から2020年12月31日まで、中国郵政貯蓄銀行が「三農金融事業部」改革の各省、自治区、直轄市、計画単列市支店が管轄する県地域支店とみなされ、農民向け融資、農村企業及び農村の各組織向け融資による利息収入は、簡易課税を選択して3%の税率で増値税を計算、納付することができる。
研究開発機構が仕入れる国産設備

2019年1月1日から2020年12月31日まで、内資研究開発機構及び外資研究開発センターが仕入れる国産設備は、増値税の全額を還付する。
金融機関の中小企業向け融資による利息収入

2018年9月1日から2020年12月31日まで、金融機関が小型企業、微型企業及び個人事業主へ小口資金を貸し付けることにより得た利息収入は、増値税を免除する。
農村飲用水安全工事

2019年1月1日から2020年12月31日まで、飲用水工事運営管理組織が農村住民に生活用水を提供することにより得た水道料金収入は、増値税を免除する。

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