人的資源・社会保障局が支持するマルチチャンネルの柔軟就業実施弁法のご紹介

柔軟就業開発チャンネルを拡大し、自主起業環境を最適化し、柔軟就業保障への支援を強化するために、北京市人的資源・社会保障局が発表した「北京市人的資源・社会保障局が支持するマルチチャンネルの柔軟就業実施弁法」（以下「実施弁法」という）は、2020年10月1日より実施する。

1. 「実施弁法」に記載されている柔軟就業者は主に、個人事業主、非全日制労働者、新しい就業形態の労働者（Eコマース、オンラインライドヘイリング、オンラインフードデリバリー、物流・速達などの新業態のプラットフォームに依存して就業を実現するが、新業態のプラットフォームの関連企業と労使関係を確立しない就業者を含む ）及び法律、法規、規則で規定されたその他の柔軟就業者を含む。
   
   
2. 柔軟な就業を実現し且つ就業登記を行った者及びインターンシップ期間中の実習生である本市の農業戸籍労働者（60歳未満の男性と50歳未満の女性）は、本市の社会保険に加入することができる。その中で、実習生には、卒業後2年以内に就職していない北京の大学の卒業生、中等専門学校及び技術専門校の卒業生、本市の戸籍を持つ16から24歳の登記失業者、本市の戸籍を持つ16から24歳の転移就業登記を行った農村の無職者又は農業労働者が含まれる。
   
   
3. 2020年以降に卒業後2年以内の最初の就業が柔軟な就業に該当する本市の戸籍を持つ大学卒業生には、最長3年間の柔軟就業社会保険給付金が支給される。柔軟就業社会保険給付の受給期間が満了する時に、その他の形で安定した就業を実現していない場合には、受給期間は1年延長され、実施期限は2020年12月31日までとする。
   
   
4. 2021年1月から、個人が届出を委託し且つ社会保険に加入する本市の柔軟就業者は、1%の料率で失業保険料を納付することができ、納付基数については企業従業員養老保険納付基数の上限と下限の間で適切に選択することができる。
   
   
5. 個人として企業従業員基本養老保険に加入する個人事業主と各種の柔軟就業者は、2020年の基本養老保険料を納めるのは難しければ、任意で納付を猶予することができる。2021年に継続して納付でき、納付年限は累計で計算される。2020年の未納分は、2021年の年末までに追納することができ、納付基数は追納時点の本市の個人納付基数の上限と下限の間で自主的に選択することができる。
   
   
6. 自営業をし、且つ登記・登録を行った本市の戸籍を持つ者には、規定に従って起業保証融資が提供される。
   
   
7. デジタル化管理士、インターネットマーケター（インターネット生放送）及びオンライン学習サービス士等の新しい職業をめぐって、オンラインとオフラインの新しい教育モデルを推進する大学や教育機関等の優れた教育資源とインターネットプラットフォームの企業をサポートする。 
   
   
8. 本市で柔軟な就業を実現した北京における就業者の就業・失業登記はしやすくなる。オンラインでの柔軟就業登記と失業登記は、北京市人的資源・社会保障局のウェブサイト、北京人社アプリとWeChat公式アカウントを利用できる。オフラインでの柔軟就業登記は、就業地区レベルの公共就業サービス機関において行い、オフラインでの失業登記は、常住地区レベルの公共就業サービス機関において行い、常住地は本市にない場合、保険加入地又は就業地区レベルの公共就業サービス機関において行う。その中で、保険加入地とは、失業者が失業する前に本市で社会保険に加入していた場所を指し、就業地とは、失業者が失業する前に本市で行った就業登記の場所を指す。
   
   
9. 本市はまた、柔軟就業専門技術者の職名評価チャンネルを円滑化する。職名評価の条件を満たした柔軟就業専門技術者は、業界の主管部門が認可する業界協会・学会によって公示、推薦などの手続きを行われ、「北京市職名評価管理暫定弁法」に従って関連専門職名評価を申請することができる。
   
   
10. 各級の公共就業サービス機関は、柔軟就業者へのサービスを強化し、柔軟就業政策相談、求職登記、職業指導、仕事紹介、フォローアップ訪問等の「絶え間ない」公共就業サービスを提供し、起業の初期段階にあり且つ柔軟な雇用形態を使う雇用主体を公共就業サービスの対象とし、且つ雇用主体に仕事紹介、ジョブマッチング、雇用指導、政策相談等のサービスを提供する。
    
    
11. 人的資源市場情報システムと「就業スーパー」インターネットサービスプラットフォームにおいて社会に必要な新しい職業や新しい職業分類を適時に更新・掲示し、労働者により多くの就業・面接の機会を提供する。
    
    
12. 人材紹介会社が柔軟就業者に規範的な求人募集、技能トレーニング、人的資源サービスのアウトソーシング等の専門サービスを提供することを奨励する。オンラインとオフラインを組み合わせて就職説明会を行い、説明会を行う機構が会場内に柔軟就業コーナーを設け、求人情報を掲載することを奨励する。