当該設立パッケージは外国会社がシンガポールに支社（支店）を設立し、且つエンプロイメント・パス（Employment Pass: EP）を申請することを含みます。シンガポールに支社を設立し且つ外国籍従業員をシンガポール支社に派遣するつもりがある外国会社に適用されます。
啓源がシンガポールにおいて支社（支店）を設立する費用が3,600シンガポール・ドル（約27.6万円）です。当事務所の支社設立サービス費用、授権代表者（現地代理人）サービス（2ヶ月間）、登記住所サービス（1年間）、エンプロイメントパス申請、会社のコープパス（企業向けデジタルIDナンバー）の取得及び維持サービスが含まれています。
シンガポールにおいて支社を設立する際に、外国会社（本社）はその設立証明書類（設立証明書、Bizfile（日本の登記簿謄本に相当）、定款、株主名簿及び取締役名簿、直近の監査済財務諸表、及びその他デューデリジェンス（Due Diligence）関連書類等）を提供する必要があります。
一般的に、支社の名称にシンガポール政府の許可を取る必要がない場合、最短5営業日で支社の設立手続きが完了します。シンガポールのEP申請には約3～5週間かかります。
旅行業者代理業、アルコール製品の販売業務、貸金業、教育機構業務又は金融業等の特定の業務を行う場合、特別な免許又は許可を申請する必要があります。啓源は免許又は許可の申請を代行する費用が別途相談となります。
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1. |
サービスと費用 | |
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当事務所はシンガポールに支社（支店）を設立する費用が3,600シンガポール・ドルです。具体的には以下のサービスが含まれます。 | |
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1.1 |
支社設置の手続きと準備 （1）類似商号調査、支社名の予約申請 （2）設立申請書類の作成 （3）会計企業規制庁（ACRA）に設立登記を申請する （4）支社の電子版の設立通知書及びBizfile（ビズファイル）を申請する （5）支社登記書類一式（支社印及び設立証明書類等を含む）の準備 |
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1.2 |
授権代表者（現地代理人）サービス シンガポール会社法の規定に基づき、シンガポールにおいて設立された全ての支社は、シンガポール居住者である授権代表者を1人選任しなければなりません。支社設立の要件を満たすために、当パッケージはすでに授権代表者サービスを2ヶ月間提供することを含んでいます。本社からシンガポール支社に派遣される外国籍従業員がエンプロイメントパスを取得した後、当事務所は当該外国籍従業員を授権代表者として委任します。 |
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1.3 |
登記住所サービス シンガポール会社法の登記住所に対する要求を満たすために、啓源はシンガポールの住所を支社の登記住所として1年間提供します。サービス費用は1年ごとの請求となります。 当事務所は登記住所サービスの提供期間中、政府及び銀行による郵便物を受け取り・転送します。クライアント様に郵便物を月1回転送しますが、郵送実費を請求します。 |
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1.4 |
エンプロイメントパス申請 シンガポール人材省（MOM）に対するEP申請を当事務所が支援します。啓源はエンプロイメントパスの申請書及び申請に必要な書類を準備し、MOMに提出します。上述のサービス費用はMOMからEPの取得に要する費用を含んでいません。 EPの申請が却下された場合、当事務所は上訴の提起に支援することができます（上訴のサービス費用は一回につき800シンガポール・ドル）。 EPの申請から承認までは約3～5週間かかります。上訴の提起から承認までは最短で約6週間かかります。 当事務所のEP申請サービスは支援のみを提供します。EP申請が成功するかどうかはMOMの決定によるため、当事務所はEP申請が必ず成功することを保証しません。EP申請又は上訴がMOMによって却下・棄却された場合には、啓源は一切責任を負わず、サービス費用の返金ができません。 |
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1.5 |
コープパス（CorpPass） コープパス（CorpPass）はオンラインで行政サービスを利用する際に必要な法人専用の暗証番号「シンガポール・コーポレート・アクセス」です。例えば、シンガポールの会計企業規制庁（ACRA）のウェブサイトに支社の各法定書類を提出する際に、コープパスが必要です。 支社設立後、当事務所はクライアント様がコープパスを申請することに支援し、且つコープパス維持サービスを1年間提供します。 |
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備考： |
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(1) |
授権代表者サービス期間、当事務所は600シンガポール・ドルの払い戻し可能な保証金を受け取ります。当該保証金は、授権代表者サービス終了時に全額返還します。 |
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(2) |
上記の支社設立パッケージ費用には当事務所のサービス費用、支社設立登記の政府規定費用が含まれていますが、支社設立登記手続きを行う過程で発生する書類の郵送料（もしあれば）が含まれていません。 |
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2. |
支払条件 |
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注文と全額のサービス費用を受領した後、設立サービスを提供します。当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、5%の手数料を別途請求します。お支払いの手配のために、当事務所は注文確認後に、サービス費用の請求書、送金銀行情報及び支払案内を電子メールでクライアント様に送付します。設立手続きが始まった後、特別な事情がない限りサービス費用は返金しません。 中国大陸の増値税又は台湾の営業税の発票（日本の領収書に相当）が必要な場合は、現地税法による税金を別途支払う必要があります。 |
| 3. | 設立要件 |
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シンガポール支社設立の最低限の要求は以下の通りです。
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4. |
設立手続き | ||||||||||||||||||||||||||||||
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シンガポール支社の設立手続きには約5営業日かかり、EP申請には約3～5週間かかります。合計で約4～6週間かかります。
備考：上記の時間は、支社の設立に政府部門の特別な免許又は許可の申請が不要となることを前提として計算されたものです。 |
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| 5. | 必要な書類 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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シンガポールにおける支社設立及びEP申請を行う際に、クライアント様は以下の書類及び情報を提供する必要があります。
注1：
注2：
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6. |
登記書類一式 (設立完了後得られる法的書類) |
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シンガポール支社の設立後、以下の法的書類をクライアント様に渡します。 （1）支社の設立通知書及びBizfile（ビズファイル） （2）法定記録帳１冊 （3）支社名の表示があるゴム印1個と「代表支社」の表示があるゴム印１個（支社の代表権者が契約書を取り交わす際に使用する印鑑） |
| 7. | 合法的な維持サービス |
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シンガポール支社は設立後、シンガポール法令の支社に対する各規定に従わなければなりません。例えば、シンガポール会社法に基づき、支社（支店）は毎年財務諸表を作成し、且つその年次財務諸表に対する監査がシンガポールの公認会計士によって行われなければなりません。シンガポール税法の規定に基づき、支社は法人所得税を毎年申告しなければなりません。当社のシンガポールで登記された公認会計士事務所は、会計記帳、財務諸表監査、税務申告等の合法的な維持サービスをクライアント様に提供できます。詳細は当事務所の専門会計士にお気軽にお問い合わせください。 |
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