特に明記しない限り、本見積書で紹介される外資系独資会社とは、中国の「会社法」及び関連法規制に基づいて設立され、1つ又は複数の外国会社又は個人に100％所有される有限責任会社を指します。有限責任会社は、外国投資者が中国大陸における投資・経営活動を行う最も多く利用されている事業形態です。

この取締役又は監査役の変更手続きの見積書は、深センにおいて設立され、事業範囲に特別なライセンス・許可（事前承認又は事後承認）が必要となる業務が含まれない外資系独資会社（有限責任会社）のみに適用されます。

当事務所が代理して深セン外資系独資会社の取締役又は監査役を変更するサービス費用は1,350米ドルです。当事務所のサービス費用には本見積書の第1節に記載されているサービスが含まれ、政府規定費用、郵便料金、書類翻訳料金などが含まれません。詳細は第1節をご参照ください。

深セン外資系独資会社の取締役又は監査役を変更する際に、クライアント様は深セン会社の取締役又は監査役の身分証明書類写し、会社設立証明書及び印章を提供する必要があります。詳細は本見積書の第4節をご参照ください。

一般的に、深セン外資系独資会社の取締役又は監査役変更手続きをすべて完了するには約3～5週間かかります。上記の時間は、クライアント様から変更登記に必要な書類を受け取ってから算出されます。詳細は本見積書の第3節をご参照ください。

クライアント様の取締役又は監査役を変更しようとしする深セン外資系独資会社は業務にライセンス・許可の別途申請が必要である場合、当事務所はサービス費用を調整する可能性があり、所要時間も延長されます。詳細は当事務所の専門コンサルタントにお問い合わせください。

1. 取締役又は監査役変更サービスと費用
   
   当事務所は代理して深セン外資系独資会社（有限責任会社）の取締役又は監査役を変更するサービス費用が1,350米ドルです。
   
   具体的には以下のサービスが含まれます。
   

   (1)	取締役及び（又は）法人代表者の辞任・委任に関する問題の回答
   (2)	取締役及び（又は）法人代表者の辞任・委任に関する書類の作成
   (3)	工商変更申請のオンライン申請の提出
   (4)	現地工商変更申請の日付指定
   (5)	工商変更申請の書面提出
   (6)	外商投資企業変更届出の対応

   
   備考：
   
   

   (1)	上記のサービス費用は深セン工商登記及び関連政府機関の行政費用を含んでいます。
   (2)	深セン外資系独資会社は事業範囲に関連部門の事前承認又は事後承認が必要となる業務が含まれる場合、当事務所は実際の状況に応じて費用を別途請求します。
   (3)	上記の費用には書類の翻訳サービスが含まれません。クライアント様が提供した書類を中国語に翻訳し、又は当事務所が作成した申請書類を参考のために英語又は日本語に翻訳する必要がある場合、当事務所は翻訳サービスが提供でき、費用を別途請求します。
   (4)	上記の費用は税抜金額です。クライアント様は当事務所の中国大陸の増値税発票が必要な場合、当事務所は7.5％の増値税がを請求します。

   
   
2. 支払条件
   
   クライアント様が啓源に委託することを確認した後、啓源はサービス費用の請求書を作成し、銀行口座情報及び送金ガイドとともにクライアント様に送信します。クライアント様は送金する際に備考欄に当事務所の請求書番号又はファイル番号を記入し、送金後に支払証憑を当事務所に提供してください。サービスの性質上、事前にサービス費用を全額支払う必要があります。サービスを提供してから、特別な事情がない限り、費用が返金されません。
   
   当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。
   
   
3. 必要書類
   
   深セン外資系独資会社の取締役又は監査役変更登記手続きを行うためには以下の書類が必要です。

   (1)	取締役又は監査役となる者の身分証明書類写し
   (2)	取締役又は監査役となる者の中国大陸電話番号、メールアドレス、住所
   (3)	営業許可証の正本・副本（原本）
   (4)	会社印
   (5)	登録機関によって要求されるその他の書類

   
   
4. 変更所要時間
   
   一般的に、深セン外資系独資会社の取締役又は監査役変更手続きを完了するには約3～5週間かかります。詳細は下表をご参照ください。
   
   

   手順	項目	所要時間 （営業日）
   前期準備
   1	必要書類の準備	クライアント様による
   変更登記申請
   2	工商変更申請のオンライン申請の提出	1
   3	現地工商変更申請の日付指定	5
   4	工商変更申請の書面提出	3～5
   5	外商投資企業変更届出の対応	3～6
   約3～5週間