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順番 |
項目 |
費用（香港ドル） |
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1 |
深セン外資系独資貿易会社の設立サービス料金 |
56,000 |
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2 |
会社設立により生じた政府手数料（推計） |
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3 |
深セン外資系独資貿易会社のインターネットバンキング申請料 |
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4 |
対外貿易経営者届出登記のサービス料金 |
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5 |
対外貿易経営者届出登記の政府手数料（推計） |
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6 |
一般納税者資格の申請サービス料金 |
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7 |
登録資本金の検査サービス料金と政府手数料 |
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8 |
郵便料、コピー代などの雑費 |
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9 |
香港会社書類の公証費用 |
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合計 |
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（1） |
上記のサービス費用は税抜金額です。お客様は当事務所の中国大陸の増値税発票が必要な場合、7.5％の増値税は別途発生します。 |
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（2） |
上記のサービス費用は、登録資本金が100万人民元以下、かつ、設立日から3ヶ月以内に全額払い込まれる会社に適用されます。 |
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（3） |
上記の第1項には以下のサービスが含まれます。 （i） 会社設立登記書類一式の作成 （ii） 類似商号調査と商号予約申請 （iii） 申請項目の審査 （iv） 承認書などの受取 （v） 営業許可証の申請・受取 （vi） 企業番号証明書の申請・受取 （vii） 税務登記 （viii）印章彫刻 （ix） 外貨登記 （x） お客様の指定した銀行での人民元基本口座と外貨資本金口座の開設 （xi） 税関登記 （xii） 財政登記 |
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（4） |
上記のサービス費用には書類の翻訳料が含まれていません。書類を中国語に翻訳する必要がある場合、翻訳料は別途相談となります。 |
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（5） |
上記のサービス費用には書類の郵便料が含まれていません。弊所は実際に発生した郵便料をお客様に請求します。香港以内の書類郵送に追加料金はかかりません。 |
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2.1 |
会社名の予定 会社名は、行政区画+商号+業界特徴+有限公司で構成されます。例えば、深セン○○貿易有限公司、○○貿易（深セン）有限公司です。 類似商号調査のために、2～3つの中国語の会社名が必要です。 |
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2.2 |
登録資本金 お客様は会社の登録資本金を提供する必要があります。登録資本金は50万人民元以上でなければなりません。 |
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2.3 |
登録住所、事業所の住所 事業所の賃貸借契約書、賃貸借証明書の原本各1通が必要です。 お客様はご自身で事業所をリースする予定がなく、登録住所に対して特に要求がない場合、弊所のバーチャルオフィスサービスを利用することができます。弊所は、深セン市羅湖区の住所を提供し、お客様の会社の登録住所とすることができます。費用は年間10,000香港ドルとなります。 |
| 2.4 |
投資者の身分証明書類2通 投資者（深セン外資系独資貿易会社の株主）の身分証明書類が必要です。例えば、会社設立証明書、有効な商業登記証、取締役の委任状、変更申告書、年次申告書などの設立書類、及び現地の弁護士によって公証され、中国の大使館・領事館によって認証された会社の法定代表者の身分証明書類などです。マカオ及び香港の投資者は、身分証明書類又は設立書類などが中国の公証人及び中国法律服務有限公司によって認証されなければなりません。 本パッケージには、香港会社の身分証明書類の公証サービスが含まれています。お客様は公証を手配する必要がありません。 |
| 2.5 |
銀行資金信用証明書の原本1通 銀行資金信用証明書は、外国人投資家が取引を行っている銀行が発行する、外国人投資家の信用力を簡潔に記載した短い書簡です。銀行資金信用証明書には以下の内容が記載されています。 （1） 外国人投資家の氏名（又は名称）、口座番号 （2） 「評判が良く」、「口座がよく使われる」、「取引正常」等の外国人投資家の信用度状況 （3） 申請日前6ヶ月間又は1年間の平均預金残高など、外国人投資家の通常の預金残高又は平均残高（外資系独資企業の登録資本金額に達する）。 |
| 2.6 |
会社の構造 （1） 取締役の個人情報 外資系独資会社の取締役となる者の身元証明書類のコピーを提供する必要があります。取締役会を設置する場合には、取締役会メンバー（最低3名）の身元証明書類のコピーを各１部提供する必要があります。取締役会を設置しない場合には、1名の執行取締役を選任する必要があります。（2） 法定代表者の個人情報 外資系独資会社の法定代表者となる者の身元証明書類（パスポート又は身分証等）のコピー、中国大陸の電話番号、電子メール、住所を提供する必要があります。（3） 監査役と（総）経理の個人情報 外資系独資会社の監査役と（総）経理となる者の身元証明書類（パスポート又は身分証等）のコピー、中国大陸の電話番号、電子メール、住所を提供する必要があります。 |
| 2.7 |
直近の監査済の財務諸表 投資者は1年以上存続していた場合、直近の監査済の財務諸表が必要です。 |
| 2.8 |
輸出入品リスト 外資系独資会社が輸出入しようとする商品のカタログ又はリストが必要です。リストには、輸出入する商品の名称及びカテゴリーが記載されている必要があります。 |
| 2.9 |
口座開設銀行の情報 お客様は銀行を自由に選ぶことができますが、会社との距離、サービスの質、対応・処理の時間、インターネットバンキングの機能などを考えて銀行を決めると思われています。多くのお客様は外資銀行の口座を開設していますが、外資銀行は内資銀行と比べて要件が高く、審査に時間がよりかかり、資金管理コストなどの欠点もあります。事前に銀行と相談することをお勧めします。 また、外資系独資会社の法定代表者は銀行口座開設を申し込む場合、銀行で直接サインをする必要はありませんが、本人確認のために身分証明書の原本を銀行に提出する必要があります。 |
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番号 |
内容 |
時間 （営業日） |
|
前期準備 |
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1 |
オフィスの賃貸、契約書の締結、賃貸証明書の取得 |
お客様次第 |
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2 |
投資者の身分証明書類の公証 |
5 |
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3 |
銀行資金使用証明書の申請 |
お客様次第 |
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4 |
その他の書類の準備 |
お客様次第 |
|
会社設立 |
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5 |
類似商号調査 |
1 |
|
6 |
商号予約申請 |
5 |
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7 |
項目審査 |
30 |
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8 |
営業許可証申請 |
3 |
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9 |
企業番号証明書の申請 |
1 |
|
10 |
印章彫刻 |
2 |
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11 |
税務登記 |
1 |
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12 |
外貨登記 |
5 |
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13 |
銀行口座開設 |
10～15 |
|
14 |
税関登記 |
5～10 |
|
15 |
財政登記 |
1 |
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合計 |
約2～3ヶ月 |
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|
その後の手続き |
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16 |
対外貿易経営者届出登記 |
20 |
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17 |
一般納税者の資格認定 |
20 |
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18 |
登録資本金の検査 |
5-10 |
|
2.1 |
中国政府からの承認書、返事書面、定款 |
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2.2 |
国家工商管理局からの営業許可証の謄本 |
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2.3 |
国税登記証の正本、副本 |
| 2.4 |
地税登記証の正本、副本 |
| 2.5 |
組織機構番号証明書の正本、副本 |
| 2.6 |
組織機構番号カード |
| 2.7 |
外貨登記証、外貨承認書 |
| 2.8 |
会社印章（会社印、法人代表者印、財務印、税関印） |
| 2.9 |
銀行口座開設許可証及び銀行口座カード |
| 2.10 |
納税徴収契約書、オンライン納税申告ディスク |
| 2.11 |
税関登記証 |
| 2.12 |
財政登記証の正本、副本 |
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